令和 ４年第３７２回 ９月
定例会市議会会議録第１１２３号 第３７２回
三木市議会定例会会議録（第３日） 令和４年９月13日（火曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年９月13日（火曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第44号議案 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について第３ 第45号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第46号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第５ 第47号議案 三木市税条例及び三木市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 第48号議案 三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第７ 第49号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）第８ 第50号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第９ 第51号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第10 第52号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第２号）第11 第53号議案 令和３年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について第12 第54号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第13 第55号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第14 第56号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第15 第57号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について第16 第58号議案 令和３年度三木市
水道事業会計決算の認定について第17 第59号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第44号議案 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について日程第３ 第45号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 第46号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 第47号議案 三木市税条例及び三木市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について日程第６ 第48号議案 三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について日程第７ 第49号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）日程第８ 第50号議案 令和４年度三木市
介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第９ 第51号議案 令和４年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）日程第10 第52号議案 令和４年度三木市
学校給食事業特別会計補正予算（第２号）日程第11 第53号議案 令和３年度三木市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第12 第54号議案 令和３年度三木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第55号議案 令和３年度三木市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第56号議案 令和３年度三木市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第57号議案 令和３年度三木市
学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第58号議案 令和３年度三木市
水道事業会計決算の認定について日程第17 第59号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 草 間 透 19番 泉 雄 太 22番 内 藤 博 史 23番 松 原 久美子 24番 堀 元 子 25番 岸 本 和 也 26番 藤 本 幸 作 27番 中 尾 司 郎 28番 初 田 稔 29番 穂 積 豊 彦 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 井 上 典 子
産業振興部長 赤 松 宏 朗
都市整備部長 友 定 久
上下水道部長 錦 昇 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美
教育総務部長 本 岡 忠 明
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之 議事調査係長 濱 田 辰 弥 ──────◇◇──────
△開議
○議長（堀元子） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（堀元子） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀元子） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 13番 大 眉 均 議員 22番 内 藤 博 史 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第４４号議案 三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定について から 日程第１７ 第５９号議案 令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について まで
○議長（堀元子） 次に、日程第２、第44号議案、三木市
太陽光発電施設の設置に関する条例の制定についてから、日程第17、第59号議案、令和３年度三木市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまで、以上16件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（堀元子） 大眉議員。 〔13番
大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） おはようございます。日本共産党の大眉均でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １つ目は、
県立高校再編についてであります。 兵庫
県教育委員会は、市内にある三木東高校、三木北高校、吉川高校の３つの県立高校を１つに統合する再編案を発表いたしました。
ユネスコスクールに認定されている三木北高校、総合学科のある三木東高校、みなぎの書道展で役割を果たしている吉川高校とそれぞれに特色があり、地域との関わりも大きいものがございます。 １点目に、各高校の現状や特色、そして進学を控える中学生に対する影響をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。 ２点目に、高校再編に伴う検討委員会が行われておりますが、委員は
県教育委員会と高校関係者、三木市の教育委員会などの限られたメンバーであります。再編に当たって、保護者や中学生、高校生及び地域の意見を聞くことが大切であると思いますが、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ２番目は、学校給食についてであります。 給食用の材料が値上がりをしております。 １点目に、学校給食の資材の値上げの影響と対策、そして保護者負担にならないようにするための対策についてお尋ねをいたします。 三木市の学校給食は、週５日のうち3.5日が米飯、1.5日がパンを主食としています。パンの原料の小麦粉はアメリカ、カナダ産のものが使用されております。外国産の小麦には収穫前に除草剤を散布することから、残留農薬が含まれていることが心配されており、国産小麦に切り替える自治体が増えてきております。三木市に小麦粉を供給する兵庫県学校給食・食
育支援センターでは外国産、国産を選択することができることとなっています。６月議会で、国産小麦に変更した場合１食５円、月30円のパン代が増えることから、今後検討すると言われましたが、その費用は約190万円程度であり、子どもたちのために市が負担することも可能ではないかと思います。また、三木市で小麦を栽培して、米に代わる農業の新たな取組もできるんではないかと思います。 ２点目に、小麦粉を国産への切り替えた場合の小麦粉または小麦の必要量はどのくらいか。また、市内で小麦を栽培して給食に利用することについてお尋ねをいたします。 米の消費が減り、米の減産が続いており、小麦粉の値段が上がっています。学校給食でパンを主食にしなくても子どもたちは日頃からパンを食べており、学校給食でパンを食べれなくてもいいと思います。 ３点目は、米飯給食を週５日にすることについて、精米の必要量及び費用についてお尋ねをいたします。 ４点目に、食材に三木市産及び
減農薬有機農産物を増やしていくことについてでありますが、昨日オーガニックの食材についての質問がありました。学校給食に市内産の食材を使用した場合の仕入価格の差額などについて一般会計から繰入れが行われております。この金額を増やして、有機無農薬の野菜を学校給食に使用することに決めて、生産者に呼びかけをすることから始めることが大切であると思います。現在の農産物で有機農産物の割合を増やしていく取組についてお尋ねをいたします。 ３番目は、
国民健康保険についてであります。 今年度、
国民健康保険税が約17％引上げになり、７月に加入世帯に課税通知が送られています。 １点目に、賦課額と１人当たりの保険税はどのようになっているか。また、三木市の保険税率と県の
標準保険税率との差は、比較はどのようになっているのか、お尋ねします。
国民健康保険の保険税がサラリーマンなどの被用者保険と比べて高いのは均等割があるからであります。 ２点目に、今年度から就学前の子どもの均等割が半額になっていますが、人数と金額、全額非課税にするには、あと幾らの費用が必要か。子育て支援として18歳までの均等割をなくすことについて、そのために必要な費用と併せてお尋ねをいたします。 保険税の滞納者には短期保険証や資格証明書が発行されております。 ３点目に、その発行枚数及び正規保険証の発行についてお尋ねいたします。
国民健康保険の被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり、感染が疑われる場合において、その療養のために労務に服することができなかった期間、傷病手当金が支給されます。この場合、勤務先から給与等の支払いを受けている者が対象で、自営業者に傷病手当金は支給されないことになっています。お店をしておられる方がコロナに感染し、10日から12日間ほど店を閉めて収入がなくて、傷病手当金が支払われずに困っておられます。 ４点目に、自営業者やフリーランスなどにも傷病手当金を支払われることにすることが必要かと思いますが、お尋ねをいたします。
国民健康保険税は、均等割、平等割の７割、５割、２割の軽減とともに、世帯構成員が失業給付を受けている者、失業中で引き続き収入のない者、疾病または負傷により引き続き離職中の者、その他市長が必要と認める者を申請により減免する制度がございます。その他市長が特に認める者とは、退職、転勤、休業、廃業、その他これに類する事由により当該年中の勤労所得が前年に比べて大きく減少し、生活が困窮し、納税が困難であると認められる場合に減免することができます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への減免制度もあります。収入が減って保険税が払えない加入者に減免制度があることを知らせ、丁寧に相談に乗ることが必要であります。減免制度と相談体制についてお尋ねをいたします。 ４番目に、農業振興についてであります。 米などの農産物の価格が減り、農業に従事する人が高齢になり、担い手が減って、農業が危機的な状況になっています。その上、肥料などの資材や燃料が高騰して、このままでは農業を続けられなくなってきています。 １点目に、肥料などの農業用資材の高騰に対する対策についてお尋ねをいたします。 コロナ禍の影響などで農業収入が減少した農業者に対し、
農業生産者経営継続支援給付金が支給されています。令和３年度分の収入が令和２年または令和元年分と比較して５万円以上減収している農業者に三木市では減収分の２割の給付金を支給するものであります。農業収入の減収を補填するには十分ではありませんが、少しでも経営を維持していくことにつながることができるものであります。周りの農家にお聞きいたしますと、知らないという方が多いのであります。この給付金についての周知と給付方法についてお尋ねをいたします。 最近、高齢になり農業が続けられないから誰か作ってくれないか、夫が亡くなったので農地を処分したいという相談が寄せられてきます。このままでは農地が荒れて作付ができなくなる農地が急激に増えるおそれがあります。
農業経営基盤強化促進法の改正で人・農地プランが法定化され、地域の将来の農業の在り方について目標設定、農地利用の姿を示す目標地図の作成など、農地の利用についての地域の話合いで農地をどのように利用するのかを決めていく必要があります。集落ごとの人・農地プランの作成についてどのように進められているのか、お尋ねいたします。 リタイアするので農地を貸したいとき、利用権を交換して分散した農地をまとめたいときなど、農地の出し手と受け手の間で農地の貸し借りが円滑に進むよう調整をする役割として
農地中間管理機構があります。中間管理機構の市内での利用はどのようになっているのか。また、今後の活用についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問の１つ目、高校再編についての２つの御質問にお答えをいたします。 まず１点目、各高校の現状や特色、そして進学を控える中学生に対する影響の捉え方についてお答えをいたします。 まず、各高校の現状や特色についてでございますが、第１回目の発展的統合に向けた検討委員会におきまして、該当の各校の学校長のほうが次のように説明をされております。
県立三木北高等学校につきましては、環境、地域連携、国際理解を柱とした教育活動を展開し、
兵庫県立高校として初めて
ユネスコスクールに認定をされております。
県立三木東高等学校につきましては、総合学科として
キャリア教育を軸とし、自分の学びをデザインする、未来に向けて考え抜く力、総合的な人間力などの充実を図っております。
県立吉川高等学校につきましては、師弟同行の校風を大切にし、小規模校の強みを生かし、学び直しが必要な生徒へのフォローや書道部の活動など、地域と連携した行事を展開しております。 次に、進学を控える中学生に対する影響についてでございますが、この発展的統合につきましては、高等教育において望ましい規模が確保され、専門性の高い教員から多様な学びを受け取ることができるため、将来の進路の選択肢が広がることが期待されます。 ただ一方で、統合校がどこに設置されるかにより通学方法が変わることや、統合の移行期に学校行事や部活動がどのように実施をされるかなどに不安を感じ、進路先の決定に悩んでいる生徒がいるということも聞いております。 三木市内の高校の数が減ることで、市内の学校を選択できず、遠方の高校に行かざるを得ない状況になる生徒が増えることがないよう、統合校において幅広く子どもたちを受け入れ、地域とともに特色のある学びを継承発展できるよう、
県教育委員会に要望してまいりたいと考えてございます。 次に２点目、再編に当たって保護者や中学生、高校生、地域の意見を聞くことについてお答えをいたします。 統合に際しての意見聴取につきましては、この発展的統合に向けた検討委員会において、
県教育委員会は次の２つの方法を考えていると説明がございました。 まず１つ目は、高校の教職員については、各統合対象校に設置をするワーキンググループにおいて意見聴取をされると聞いております。 また、生徒、そして学識経験者や保護者、中学校長、自治会代表などで構成をされる学校評議員及び
学校関係者評価委員についてもアンケートにより意見聴取をされるというふうに聞いてございます。 アンケートの内容としましては、統合校に引き継ぐべきと考える特色や統合校に期待をすること、自由意見などがございます。 また、発展的統合に向けた検討委員会においては、中学校長からの意見を踏まえ、教育委員会としての意見や要望も引き続き訴えてまいりたいと考えてございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問の質問番号２、学校給食について４点の御質問をいただいております。 まず、１点目の給食資材の値上がりの影響と対策についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が長期化し、市場では食材費が高騰する中、今年度１学期の小学校１食分の給食費単価は、予定単価238円より８％上昇した253円となりました。当面は、これらの物価高騰が続くものと見込まれるため、今後の国や県の支援策の動向を注視し、活用が可能な支援があれば積極的に活用するとともに、必要に応じまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで、今年度の給食費の値上げは行わず、学校給食の質や量についても確保してまいります。 次に、２点目のパン用の小麦を国産に切り替えた場合の小麦の必要量と地元産の小麦を栽培して給食に利用することについてお答えさせていただきます。 給食に使用しています小麦粉の量は約24トンとなります。地元産の小麦を栽培して給食に利用することにつきましては、
学校給食運営に係る重要事項を審議する会議を設けますので、その中で市内産小麦の利用についても検討してまいります。 次に、３点目の主食を米飯にすることについて、精米の必要量及び費用についてお答えさせていただきます。 米飯給食を現在の週に3.5回から５回にした場合の精米の必要量は約28トンであり、これに係る費用につきましては、材料費と加工費も含めて考えますと、今年度はパンの場合とあまり差はございません。 次に、４点目の三木市産
減農薬有機農産物を増やしていく取組についてお答えさせていただきます。 オーガニックと言われる有機栽培の農産物を使用する場合は、給食に使用する必要量の確保が難しく、材料費が高くなります。また、現在市内には有機栽培し、有機ＪＡＳを取得している農家はありません。先ほどお答えしたとおり、この課題につきましても
学校給食運営に係る会議の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、一般質問の質問番号３、
国民健康保険について５点お答えをいたします。 まず初めに、今年度の保険料が引き上げられたが、課税額と１人当たりの保険税額はどのようになっているかについてお答えいたします。 令和４年度の
国民健康保険税の当初賦課額は16億6,510万円となっております。令和３年度の14億9,228万円に比べ１億7,282万円の増となっております。 次に、令和４年度の１人
当たり保険税額は10万1,592円となっております。令和３年度の８万6,328円に比べ１万5,264円の増で、前年度比約117.7％となっております。 三木市の保険税率と県の
標準保険税率は、令和４年度ではほぼ同水準となっています。 なお、三木市
国民健康保険財政健全化計画では、令和６年度までの３年間で県の
標準保険税率と同水準となるように計画をしておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の受診控えなどによる令和２年度の医療費の減少により、県は余剰金の一部を納付金財源として投入するなどの措置を行いました。そのため、令和４年度の県への納付金総額が下がり、県の示す
標準保険税率も令和３年度と比較し、大幅に下がりました。 続いて、子どもの均等割をなくすことについてお答えいたします。 令和４年度から、国の制度により、未就学児に係る
国民健康保険税の均等割額について、その５割を軽減しております。対象者数は324人で、軽減額は465万円となっております。 未就学児に係る
国民健康保険税の均等割額を全額減免とした場合、残りの半額を市が負担することになりますので、465万円の財源が必要となります。 また、18歳未満の
国民健康保険加入者数は1,250人で、仮に全員の均等割額を全額減免した場合は約3,600万円の減免額となる見込みであります。 続いて、３つ目の短期保険証、資格証明書の発行についてお答えいたします。 令和４年７月末において、短期被保険者証の交付は643世帯、1,086人、資格証明書の発行は21世帯、26人です。 資格証明書は、１年以上
国民健康保険税が未納で、納付意思の低い世帯に交付をしております。
資格証明書交付世帯の方も納付相談を行っていただき、納付の意思が確認できれば、短期被保険証に切替えを行っております。 続きまして、４つ目の傷病手当金についてお答えします。 自営業者の方への傷病手当金の支給については、国の制度設計において傷病手当金の支給対象となっておりません。その理由は、傷病手当金は所得補助という性質であり、自営業の方については事業と生活が一体化しているため、所得がどこまでかを把握しにくいためです。 ただし、
青色事業専従者及び
白色事業専従者については、所得税法第28条第１項に規定する給与の支払いを受けている者に含まれているため、傷病手当金の支給対象となります。 続いて、５つ目の保険料の減免についてお答えします。
国民健康保険税における減免制度については、世帯員が雇用保険法に規定する失業等給付を受給している者、失業中で引き続き収入のない者、疾病または負傷により引き続き離職中の者、その他市長が特に必要と認める者が対象です。そのうち、その他市長が特に認める者とは、退職、転勤、休業、廃業や、その他これらに類する事由により当該年中の勤労所得が前年に比べ大きく減少し、生活が困窮し、納税が困難であると認められる場合です。 納付が困難となった方の減免申請については、まず相談していただくことが重要だと考えております。そのため、減免申請については、納税通知書に同封しているチラシにおいて案内をし、納税義務者が減免申請の機会を失することがないように努めております。 また、減免制度については、市のホームページで広く周知を図っているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私からは、農業振興につきまして４点御質問いただいているものにつきまして答弁させていただきます。 まず１点目、資材高騰対策についてお答えをいたします。 国におきましては、資材価格高騰対策の一環といたしまして、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援する事業が実施されております。 事業の概要といたしましては、令和４年６月から令和５年５月の間に購入した肥料、具体的には本年の秋に使用する肥料と来年の春に使用する肥料を対象に、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付するものでございます。 また、県におきましても昨日９月補正予算案が発表されまして、国の支援策を補完するような形での農業者への支援策が打ち出されてございます。 市といたしましては、ひとまずはこの国や県の事業の動向を注視し、支援の効果や支援から漏れた農業者の有無などを見極めた後、より効果的な支援策について検討してまいりたいと考えてございます。 続きまして、２点目の
農業生産者経営継続支援給付金についてお答えをいたします。 三木市
農業生産者経営継続支援給付金は、コロナ禍の影響により農業収入が減少した農業者が経営を継続するための給付金となっております。 本制度の農業者への周知につきましては、４月下旬に各農会長に対し制度の概要を御案内させていただき、６月、８月に広報みきに周知記事を掲載、また、市のホームページにも記事を掲載したことに加えまして、８月29日から31日の間に開催されました各地区の農会長会の席におきまして、制度の周知チラシ及び申請に当たっての注意事項を全農業者に配布していただくよう、農会長に依頼をさせていただいております。 この
農業生産者経営継続支援給付金の申請方法につきましては、各農業者、個人または法人が該当いたしますが、令和３年度と、比較対象とする令和元年度または令和２年度の農業収入が分かる書類とともに申請をしていただく必要がございます。 令和２年度に実施をいたしました水稲生産継続支援金、また、令和３年度に実施をいたしました山田錦等酒造好適米生産継続支援金とは違いまして、各生産者が書類とともに個別で申請していただく必要がございます。 この事業につきましては、本年６月27日から申請受付を開始させていただいておりまして、昨日、９月12日現在で申請件数は75件、交付申請額の合計は730万9,000円となっており、このうち23件、248万6,000円については交付を完了してございます。 続きまして３点目、人・農地プランの策定についてお答えをさせていただきます。 国におきましては、平成24年度より全国で人・農地プランの策定を進め、1,583市町村で１万5,444のプランが策定されました。この中には三木市で策定されました36のプランも含まれてございます。 その後、国のほうでは、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものとするため、アンケート調査の実施、地図による現況把握、農業の担い手への農地の集積化など、実質化した人・農地プランの策定を求めており、三木市では現在６地区でこの実質化した人・農地プランが作成されてございます。 令和４年５月の
農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、今後は令和７年３月までに市街化区域を除くすべての地区で実質化した人・農地プランの策定と目標地図の作成をすることが求められてございます。 三木市におきましては、まずは既に策定されております36地区のうち、実質化した６プランを除いた30地区、これについて実質化したプランへの見直しを進めてまいります。 また、現在プランの策定はされていませんが、地区に認定農業者や新規就農者がいらっしゃる地区におきましては、それらの農業者を地区の中核的担い手に位置づけしたプランを推進してまいります。 実質化した人・農地プランの策定については、当該地域の皆様がお互いに相談をし、より地域の実情に即した効果的なプランを協議するという積極的な姿勢が不可欠でございます。市としましては、今後も人・農地プランの意義や必要性の啓蒙に努めてまいります。 続きまして４点目、
農地中間管理機構につきましてお答えをさせていただきます。 この
農地中間管理機構は、いわゆる農地バンクと言われるものでございますが、兵庫県では公益社団法人ひょうご農林機構が担ってございます。 三木市内のこの機構の利用については、令和４年３月末時点で、これまでに91経営体に197.8ヘクタールの貸付実績がございます。 人・農地プランの策定において、中間管理機構を利用した農地集積は、これまでで実質化したプランの５地区で実施されてございます。 これから人・農地プランの策定を推進していく中で、担い手に農地を集積していくことに取り組まれることになります。この際、農地の集積に中間管理機構を利用していただくことによりまして、要件を満たせば機構集積協力金の交付を受けられますし、今はまだ営農が続けられている農業者の方におきましても数年後に担い手に集約することもできるようになるため、機構の利用の促進を進めていきたいと考えております。 市といたしましては、５年後、10年後の将来を見据える中で、地域の農地をどのように管理していくかを考えていただき、各地区における人・農地プランの策定において
農地中間管理機構を利用した農地集積というものを積極的に各地域で御検討いただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それでは、高校再編の件なんですが、１つは、今現在三木市内から３つの高校にどれぐらいの人が通ってるんかなあと思って学校要覧というのも見せていただいたときに、三木北高校で約69％、吉川高校で59％、６割とか７割の現在の子どもたち、高校生の中で三木市出身の人がいるというふうに思うんですね。東で37％ぐらいですかね。これはまたちゃんと確認していただきたいんですが。そうしますと、その人たちは、三木東が５クラス、北が３クラス、吉川が２クラスで、仮にこれを１つにしたとしたら10クラスになるんですが、そのうち何クラスに結局なるんかなあということが問題になるわけですけどね。 結局、吉川に行っておられる、例えば１年生で40人いらっしゃると思うんですよね。吉川高校に三木市内から、特に朝、恵比須の駅におりますと、たくさんの電車を降りてきてバスに乗る方がいらっしゃるんですね。そういう人たちの行き先ですね。いろいろ進学、あるいはその学びを選択できるいい学校ができるんだと言われても、現に吉川高校で言われている学びの師の学校というような表現がされておりますけれども、学力の問題で、十分入れるような学校になるんかどうかということが一つ問題でありまして、先ほどの御答弁にありましたように、やむを得ず市外あるいは私立の遠いところに行かざるを得ない中学生が出てくるんでは、進学先ができない子どもたちができてくるんではないかということが一つの大きな心配事なんですけれども、そういう認識はございますですか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 再編に伴う進学先のやはり確保ということの懸念というか心配事ということでございますが、県教委によりますと、このたびの高校再編につきましては、学区ごとのいわゆる必要な学級数は、これまで同様に、中学校の卒業者数に応じて確保されるということをお聞きしてるところでございます。 ただ、３つの学校それぞれの──先ほど申しましたように──やはり特色等がございますので、それを先ほど申しました特色なんかをいかに子どもたちの教育にも生かしていくか、そういうことが大事だと思いますので、先ほども私ども述べましたけども、この新しい学校においては、できるだけ幅広く生徒を受け入れることができるように要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） やっぱりこういう第３学区とか、東播磨とか、あるいは吉川からは三田へ変えれるような体制ができるとしても、そこから十分うまく乗っかっていけないという子どもたちもできるんではないかというふうに思うんですね。そういうところをどういうふうにしていくのかというのは、小さくても輝いている学校もありますし、そういうものをやっぱり何とかしてほしいというのは多くの地域の皆さん方の御意見かと思うんですよね。 そうした中で、先ほど御答弁がありましたように、それぞれの学区は地域に根差していて、地域ともかなり結びつきが強いわけでございますので、そういうものもなくなってしまったら困るという御意見があろうかと思うんですね。そんなものもやはり反映していただきたいなあというふうに思うんです。 それで、そのためにアンケートを取るというふうに言われておりますが、このアンケートの中身、案が示されておりまして、問１で、発展的統合校に引き継ぐべきと考える本校の特色は何ですか。発展的統合校に期待することはどんなことですか。その他御意見は自由記述というふうになっておりまして、言うたら、この３つの学校が１つになってしまうというものを前提にした話合いというかアンケートになっているんですね。それぞれの地域の方々や御父兄の方々、あるいは中学生、高校生の思いというのがここからは外れてしまう可能性があるんですけども、やはりその自由意見も大事にしていただくということが必要ではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょう。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） アンケートにつきましては、このアンケートの内容につきましては、現在私どもが県の教育委員会のほうから聞いておりますのは、この発展的統合に関しまして、将来的に発展的統合をするに当たって、それを前提ということで、その中でその発展的統合の高校について、どのような高校にしていきたいか。そして、今申しましたように、現在各高校が取り組んでおられる特色ある教育活動、どの部分を引き継いでいけばいいのか、そのような内容についてのアンケートということで聞いております。 ただ、先ほど議員おっしゃられたように、地域の意見等につきましては、学校評議員あるいは
学校関係者評価委員、高校によって若干構成は違うと考えられますが、その中に地域のそういった代表も入っておられる、あるいは中学校の校長等も入ってるという場合もございますので、その中で意見を聞いていくということで聞いてございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 地域の意見を聞くのに２つの方法があると言われましたけども、やはり子どもたちの意見も大いに参考にしていただきたいというふうに思うんです。それと、今後は、市政懇談会の中でもテーマとして上がっているかと思うので、そういう地域の声も聞いていただきたいと思います。 次に、学校給食ですが、値上げがかなり大きいので、今年度は仕方がない、抑えていただけるということなんですが、来年度どうするかというのはいつ頃検討されるんですか、学校給食費は。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） このまま給食資材が高騰していく中であれば、給食費は値上げという形になります。 ただ、給食費の値上げということにつきましても、先ほど述べさせていただきました
学校給食運営に係る会議の中で諮っていきたいと思いますので、現在のところ給食費を上げるということに関しましては考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 学校給食費が値上げされるとやっぱり保護者の負担が大きくなると思うので、それを臨時交付金とか政府の物価高騰対策の交付金などを使ってできるだけ抑えていただく、無償が一番いいと思うんですけども、そういう必要があると思うんですよ。 ただ、先ほど来お答えになっている在り方の検討会といいますか、委員会といいますか、それは──学校給食会は今ないので──どういうメンバーで検討されるということなんですか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） その会議のメンバーについて御質問ですが、現在のところの予定でございます。学識経験者であるとか、学校関係者であるとか、保護者の代表の方であるとか、生産者団体の方であるとか、様々な方に入っていただきまして、いろんな視点から給食について議論していただいたらと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 給食費が値上げにならないように、そういう立場で検討委員会に諮っていただくということだと思うし、先ほど来質問しておりますが、オーガニック給食とか地産地消の推進につきましてもそういう立場で検討を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで次なんですが、
国民健康保険につきましてはいろいろ教えていただきましたが、先ほどの御答弁の中で標準保険料が下がったと、当初検討したときと比べて下がっているということでは、この賦課額だと今年度は黒字といいますか、今後どういう状況になるか分かりませんけども、予定していたよりも保険税が高くなっているというふうに考えていいんですかね。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 三木市の保険税率は三木市の
国民健康保険財政健全化計画を基に作成をしていますので、それが予定よりも高くなったということではないと私は考えておりますが、ただ、先ほども申し上げましたように、この計画を策定する時点で今年度の県の
標準保険税率というのはまだはっきり私たちも分かりませんでしたので、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルスの感染症の拡大で医療受診控えがあったとか、そういうことでの全体的な医療費、使われる医療費が減ってしまった、減ってよかったんです、減ったことによって県の余剰金が出たということであるとか、そういうことが理由で、県のほうの
標準保険税率が私たちが予定していたよりも少なく、上がり幅というか、そういう部分が少なかったということが影響をしているということでありますので、そこはそういうことかなあと思っております。 私からは以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 先ほどの御答弁では納付額が少なくなったと、したがって
標準保険税率も下がったというふうに受け止めたんですが、それでいいわけですけども。 それから、子どもの均等割をなくすこととか、これは前の御答弁でも県の保険税率を統一するから難しいとかというふうな話でしたが、均等割がやはり保険税率が高くなっている一つの大きな原因だということがあると思うんですね。それで、せめて子どもだけでも均等割をなくしてほしいというのが、この保険税が高いのを何とかしたいというので、ここを直せば保険税率を下げることができるということになると思うので、18歳未満の子どもたちの、要するに収入のない人にまで均等割をかけていくという、昔ながらの人頭割ですよね。こういうものが今の税制においても、あるいは他のサラリーマンの被用者保険においてもないというところが、やっぱりなくしていくという立場でお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 子どもの均等割をなくすということについてお答えします。 市の政策、市独自の政策として、上乗せの減免制度を設けるということは、今後県単位で保険料を統一することを目指している中においては、統一に支障を来す要因になると考えております。 また、先ほども申し上げましたが、現在三木市では
国民健康保険の健全化計画を策定し、一般会計からの法定外繰入れや繰上充用を解消するための財政の健全化に現在取り組んでいるところです。ですので、市独自の減免制度を新たに実施、減免制度を実施するためには、子どもの均等割をなくすことについてのその財源を保険料に上乗せする、もしくは一般会計から法定外繰入れを行うという必要があり、財政の健全化に向けて進むべき方向性と反対の方向に向かってしまうということになります。 そこで、現行法で規定されている以上の減免をすることにつきましては、制度設計とその財源確保の責任、権限を有する国において実施すべきでありますことから、国に対して、全国知事会、また、全国市長会などを通じまして、軽減額の拡充や対象年齢の拡大については引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 国に対する要望をしっかりとしていただきたいと思います。 それで、短期保険証や資格証明書の発行がかなり大きな数字、人数になっているんですけども、資格証明書、これ相談に応じていただいたら21世帯の方には短期保険証を発行するというふうになっているんですが、資格証明書で病院に行った場合には10割を窓口で払わなあかんということですよね。この方々はお医者さんに行ってないんかなあと思うんですけども。その辺でやっぱり丁寧に、この無保険の方がないようにお願いしたいと思うんですけども。これは何回かやり取りがあってまだ残っているという状況ですか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 資格証明書を発行している方には当然その郵便というのが届きますし、私たちも接触というか、その方と御相談はさせていただくということを、こちらのほうからは呼びかけをさせていただいてはおりますけれども、結果的に今のところ納付の意思というのが確認できないためにこのような状況、その方たちは──人数は少ないですけれども──そういう状況になってるということでございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） この資格証明書、子どもさんとか病気になった人には来ていただいたら発行できるということですか。子どもさんには全部発行しているということになっているのですね。それから、コロナに感染した場合の人たち、コロナ対策としては発行するということになっているんではないかと思うんですけど。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 資格証明書については、18歳以下、それから、対象があるかどうかなんですけども、原爆疾病医療を受けている方には、その方たちには資格証明書は発行しないということになっております。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それで次、傷病手当金ですが、先ほどの御答弁ありましたように、専業の申請をしているという方には傷病手当金は可能ですよという、コロナだけですけれども、それはアピールといいますか知ることができるようになっているんですか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） コロナウイルスに感染された方に対する傷病手当金等につきましては、時期時期にホームページであったりでＰＲのほうはさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それから、保険税の減免制度でございますけれども、離職された方の離職票が１とか31とか12とかといって、ああいうものまでホームページとか、あるいはそういうところを載せておられるところがあるんですが、やっぱり保険税が減免できますよということですね。つまり、滞納してしまってから短期証が届くまで仕方なく我慢しておられるとか、払えないのに苦労しておられる方がないように取組を進めていただきたいと思うんですけども、その辺はちゃんと福祉課とかと連携はできているということでいいんですかね。 〔総務部長石田寛登壇〕
◎総務部長（石田寛） 国保税につきまして、いろんな減免制度なり軽減の制度がございます。先ほど
健康福祉部長のほうからも御答弁させていただきましたが、私どもといたしましては、そういった制度をできるだけ納税者の方に知っていただくことがまず大切であると考えております。そのために、ホームページあるいは広報等でできるだけの情報はお伝えできるようにしておるところでございます。 また、先ほど御答弁させていただきました中にも、納付書をお送りさせていただいた際には、そういった制度が分かるように、チラシというんですか、周知用のお手紙のほうも入れさせていただいておるような状況でございます。 まず、この国保の税金を納めていただけるように、どうしても納付が困難な方につきましては、まず御相談のほうをしていただくことが一番大切であると私どものほうは考えておるところでございます。それにつきましては、今後とも引き続き、そういった制度をできるだけ納税者の方に御利用いただけるように、周知と税務相談のほうには丁寧に対応のほうをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 国保税は収入に対する負担割合が非常に大きいので払えないという困難な方がいらっしゃると思います。そういう方々に対してぜひ、減免制度も含めて、減免制度をお知らせするとともに丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、農業振興の資材の高騰対策ですね。これは先ほど御説明があった国の制度あるいは県が新たに創設する制度などをぜひ多くの農家の方に知らせていただきたいと思うんです。 今日の新聞を見ますと、全農の発表か何かで、政府の発表ですか、大体４割から５割上がってるというふうに言われておりますので、これが本当になったら大変なことになると思います。そういう点で、化学肥料を少なくするという取組も含めて、その支援策を十分知らせていただいて、それでも大変だということになれば、市の制度も考えていただきたいと思います。 次に、農業経営継続支援給付金なんですが、お聞きしますと、農業収入を申告しておられる方というのから、この予算は大体9,200万円を出していただいておりますが、申請されたのはまだほんの僅かということで、今回覧とか農家それぞれの方にこういう制度がありますよというものが回っていると思うんですけどね。これはやっぱりちゃんとして、知っていただいて、５万円以上の減収がある方には給付金がわたるようにしていただきたいと思うんですが、申請しなければならないと、面倒くさいという方もいらっしゃるかと思いますが、草刈り機の資材とか、あるいは少しでも農業資材の高騰に役立てるというようなことが必要かと思うんですけども、本当に今現在私が周りの人に聞いても、分からないと言う方が多いんです。そういう点で、ぜひ一人一人の申告をされている人が漏れなくもらえるようにしていただきたいんですけれども、十分、回覧を回しただけではどうかなあという思いもあるんですが、どうなんでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 制度の周知の方法ですけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、今現在農会長様を通じまして各戸回覧、農家様への回覧ということで依頼をさせていただいております。 今現在、申請件数は非常に少ない状況ではございますけれども、三木市内でありましたら、いわゆる集落営農されてる集落ございます。そういった方々が農地の、各個人への農地、生産農地はどれぐらいであったりとか、配分は幾らであったりとか、そういったところで少し手間取っておられるのかなということを考えております。 特に法人になりますとまた大きな金額になりますので、そういったところについては個別で周知をさせていただくとか、まずはこの制度を知っていただくということに注力してまいりたいと考えております。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 米作りはコロナで価格が下がったのが大きかったわけですけども、それ以前から、やっぱり赤字ということで、農業収入も赤字やから申請せえへんねんと言う人もいらっしゃるかと思うんですね。お聞きすると、かなりの人がそれでも申告時期には吉川の支所やら、あるいはこちらの３階のみっきぃホールなんかで申告相談をされておりますので、申告をされてる人はぜひこの利用をしていただきたいと思うんです。同時に、いやあ、もうそんなん、申告をしていないわと言う人もそういう相談に乗っていただけるんでしょうか。申告からのお手伝いというのはできるんでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 農業者の方の中には、やはりそういうお金の面でもう一つ御自身も理解できていないという方がいらっしゃるかもしれません。そういった方につきましては、農業振興課の窓口のほうなり、お電話でもお問合せをいただければ、確実に相談に乗らさせていただきたいと思っております。 ただし、しかしながら、農業所得につきましては、やはり申告なり公的な証明できる書類が必要となりますので、そういったところにつきましては、各確定申告であったり、住民税申告であったり、そういった書類での証明となりますので、そのあたりは御準備をいただきたいと思います。 先ほど議員のほうから、赤字だからということで諦めてるというようなお話もありましたけれども、これはあくまでも農業収入の部分、所得ではなくて、収入の部分が減った方が対象となりますので、今後の周知につきましては、そういったところ、農業が赤字だからということで諦められることがないような周知の方法も考えてまいりたいと思います。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 農業収入を申告しておられる方はかなりの人数で、それを基にしてこの予算つくっておられると思いますので、それが十分行き渡るようにお願いしたいと思います。 次には、人・農地プランで、あと約100集落があるんですかね。今現在では６集落というものがあって、農業振興課のほうではもう各農家にアンケートを取って、一定の分析もされてるというふうに思うんです。そういう中で、人・農地プランをつくって、今の目標地図とかを作ると、必ずしも大規模な農家、あるいは中核的農家でなくても、集団で農機具を買ったりする補助金がもらえると、補助金の対象になるというふうになっておりますので、その辺も含めて、ぜひ人・農地プランを作成するのに、できるだけ出向いていって、お願いしたいと思うんですけども。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） この人・農地プランの策定につきましては、やはり地域で本気になって自分たちの農地をどうしていくかという話合いというものが肝要かと思っております。今現在、人・農地プランの策定について新たに６地区に入らせていただきまして、この人・農地プランの策定というものに取り組んでおります。 まだまだ、人・農地プランというものがどういったものか、なぜ必要なのかというところの理解が周知できていないかと思っておりますので、先ほど、８月下旬に開催いたしました農会長会におきましても、この人・農地プランの必要性というものを資料を基に説明させていただいております。ぜひとも各地域におきまして人・農地プランの必要性というものを理解していただけるように、さらに取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） それでも、この策定が先なのか、あるいはもう農業を諦めて、作る人がいない田んぼが増えていくのかというのがなかなか、どっちを急ぐんかということにもなるんですけどもね。 その後に中間管理機構がそういう農地の引受手あるいは貸手との間で中間的な役割を果たすということになっておりますけれども、集積しなくても、プランを作れば、人・農地プランは中核的農家がなくてもつくれるんではないかと思うんですけども、それはやっぱり中核的農家が必要、担い手が必要ということですか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 人・農地プランの実質化ということの条件といたしまして、農地の集積化が半分以上あるというようなことが条件になってございます。ただ、それにつきましては、例えば認定農業者であったりとか、集落営農しなければいけないとか、そういったものはございませんけれども、やはり集積化をするということが今後の農地の保全に一番の効果があるというようなことから、農地を集積化して、中核的な担い手になるべき方、それがたまたま認定農業者であったり集落営農における法人化の制度であるというふうに考えてございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） ぜひ人・農地プランというものをつくっていくということなんですけども、やっぱり出し手はたくさん、作ってほしいという人はたくさんいらっしゃるけど、受け手が今ないという結果ですよね。 中間管理機構のほうには出したいという人は登録をお願いしますと。あるいは、受け手になりたい人、今でも大規模農家さんが登録をされてる部分は三木市内で何件かあるわけですけどもね。そういうのも知らせて、ぜひ受け手と出し手がそろう、あるいは地域での話合いがまず前提ですけれども、そういうものをして、やはり農地が荒れないようにしていくということと、このプランの中には今後守っていかなあかん農地と、あるいは端のほうで、村の端のほう、あるいは山の際で、もうその山に植林をしていいんだというようなところとか、あるいはもっと酪農家や畜産農家が大っぴらに粗放的に使っていただく場所というのを分けた計画をつくっていくというふうなものもあろうかと思うんですね。そういうものも知らせていただいて、誰がこの優良な農地を守っていくのかということを早く決めていかないといけないというふうに思うんです。 ただ、今、前には農業委員なり農地合理化推進委員さんがいらっしゃいまして、その方々の一番大きな仕事は農地の貸し借り、あるいは転用というのが大きな仕事で、毎月集まっていただいてるわけなんですけれども、やはりそういう方もここで一緒になって、ぜひ人・農地プランや、あるいは農地の貸し借りについて大きな役割といいますか、一緒になって考えていただくということをお願いはできないんでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 農業委員さんの農業委員会の役割といたしまして、平成28年の法改正で、三木市においても農業委員が12名、農地利用最適化推進委員さんが16名ということで今現在活動していただいております。 農業委員会の事務の重点化ということで、農地等の利用の最適化の推進に関する事務、これを農業委員会の最も重要な事務として法では位置づけられております。 そういったことから、地域において人・農地プランの策定に取り組んでいただく場合に、地域の中で話合いということをしていただくんですけれども、こういった農地の利用の最適化の任務を担っていただいております農業委員または農地利用最適化推進委員様にも参加をいただいて、意見を伺いながら、人・農地プランの策定というものに協力していただけるように、農業委員会とも連携を取ってまいりたいと思っております。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 本当に農地が荒れていくというのを黙って見とられへんという状況になっておりますので、一緒になって考えていきたいと思います。 これで終わります。
○議長（堀元子） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（堀元子） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、傍聴席並びにＦＭをお聞きの皆様におかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第372回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、質疑及び一般質問をさせていただきます。 なお、私は５番目の発言者になります。同僚議員の皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 質疑の１つ目です。第48号議案、三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 令和４年度中にリニューアル工事を行う三木スケートボードパークを令和５年度から有料公園施設として追加し、使用料を徴収するための条例改正です。 スケートボードは、東京オリンピックで日本人選手の活躍から、一躍注目されるスポーツとなりました。 三木スケートボードパークは、平成17年に開業し、既に15年以上の使用でコンクリート表面のひび割れなど劣化はしていますが、三木市以外で県内にある同様の９施設の中でも、施設の規模、内容とも利用者の中で高い評価を受けています。無料開放で、誰でも楽しく参加できる公共のスケートボードパークですが、リニューアルを機に有料公園施設となる予定です。 現在、三木市の有料公園施設は、ともえ運動公園、緑が丘スポーツ公園、自由が丘北公園、三木グリーンパーク、三木山総合公園、吉川総合公園、市民体育館、勤労者体育センターの８か所あります。有料公園内の施設としては、野球場、グラウンド、体育館、ゲートボール場などが多く、複数の利用者が団体として使用する場合が多いと思われますが、スケートボードパークの利用は個人を対象に料金が発生することになります。恐らく指定管理者制度にされると思いますが、利用者の管理、監視をどのようにされるのか懸念されます。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、条例の改正内容及び改正後の運営、管理方法について。 ２つ目、使用料を１日単位ではなく年間単位にした理由について。 ３つ目、現在の無料での登録者数から見込まれる有料登録者数（市内・市外）及び年間使用料の収入見込額について。 以上、３点についてお聞きします。 質疑の２つ目です。令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）のうち、新型コロナウイルスワクチン接種事業、事業費３億702万8,000円についてお伺いします。 既に７月22日から実施されていますが、４回目の接種対象者に医療従事者が追加されました。また、国からの通知により、９月の中旬以降に新たにオミクロン株対応ワクチンの接種を、２回目接種を終えられたすべての方を対象に接種を開始する予定になっています。 また、オミクロン株対応ワクチンについては国からの指示が日々に変わることもあります。マスコミ等により様々に報道されていますが、現在の三木市のコロナ対策の状況及び接種体制について、次の３点についてお伺いします。 １つ目、現在、三木市のコロナ感染者数及びワクチン接種事業体制について。 ２つ目、事業費３億702万8,000円の内訳について。 ３つ目、オミクロン株対応ワクチンの内容及び接種方法について。 以上、３点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 第48号議案の三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定では三木スケートボードパークについて質疑として質問させていただきました。次に、一般質問として、三木スケートボードパークのリニューアル工事後のオープンについてお伺いします。 令和３年12月からワーキンググループを設置し、協議委員会やプロの選手などの意見を取り入れてリニューアルし、初心者にも利用しやすいセクションや上級者、中級者向けのストリート系のセクションを新たに設け、利用者の拡大も期待される施設になると思います。 兵庫県内で市が管理者となる公設のスケートボードパークは、三木市以外に、明石海浜公園、赤穂みなとひろば、福崎スケートパーク、姫路市立スケートボードパーク、神戸市みなとのもり公園、西宮浜総合運動公園、北神戸田園スポーツ公園、豊岡市但馬ドーム、伊丹市立ローラースケート場など９つの場所があります。 インターネットで見る限り、現状でも三木市の施設は、規模の大きさ、セクションの種類など、他の施設と比べても評判の高い、非常によい施設です。その施設がリニューアルして、さらによくなるのですから、スケートボーダーにとっては楽しみなオープンになると思います。また、オリンピックから人気急上昇のスポーツ施設ですから、マスコミなどの取材も来るだろうと思われます。観光を含めたスポーツ施設として、三木の知名を広める新名所になればと期待します。 そこで、次の３点についてお伺いします。 １つ目、リニューアル工事の概要と工事費について。 ２つ目、リニューアル工事後のオープンの周知方法とイベントの開催等を行う予定はあるのかについて。 ３つ目、広報等の看板の設置等はできるのかについて。 以上、３点についてお聞きします。 次に、一般質問の２つ目です。青山７丁目団地再耕プロジェクト事業についてお伺いします。 2020年２月に大和ハウス工業株式会社と包括連携協定を締結し、相互に連携及び協力し、将来にわたりまちの活力を保ち続ける仕組みを導入し、高齢者が地域内で住み続けられるまち、若者世帯が魅力を感じ、住み続けたいまち、すなわち多世代の住民が快適にいつまでも住み続けられるまちを目指すまちづくりを推進する事業が青山７丁目団地再耕プロジェクト事業です。 今年度は、市に寄贈される1.5ヘクタールの造成工事や、施設整備を行うための基本構想の策定や、100床程度の特別養護老人ホーム建設のための排水等の埋設配管、道路整備、宅地整備などのインフラ整備に係る造成工事費３億700万円が予算として上げられています。 青山地区の住民にとっては、いつからどのように工事をされるのかと興味を持って７丁目を見守ってきましたが、やっと９月５日頃より、自治会からの回覧板として、大和ハウス工業株式会社より青山地区にお住まいの皆様へ、青山７丁目における工事のお知らせのプリントが配布されています。工期、工事概要などのお知らせです。現時点では青山地区の皆さんには回覧として回り終えていないかもしれませんが、大和ハウス工業発行のお知らせを前提に、市としてのお考えを教えていただきたいと思います。 そこで、次の２点についてお伺いします。 １つ目、プロジェクト事業の推進状況と今後の予定について。 ２つ目、プロジェクト事業に関する住民説明会の予定について。 以上、２点についてお聞きします。 次に、一般質問の３つ目です。学校給食についてお伺いします。 令和３年３月に、健康増進課で第３次三木市食育推進計画の策定に係る食育などに関するアンケート調査を行っています。その中で、特に力を入れたい食育の取組は何ですかの問いに対し、健康を意識した食生活を実践したいの割合が63.3％と最も高くなっています。また、選択項目の食品の安全性について理解したいは19.2％で高くないのですが、安全な食品が健康の源と考えれば、どのような食材を食べているかは健康な食生活において考える必要があると思います。 特に学校給食では、アレルギーのある子どもや弁当を持参している子ども以外、ほぼ全員同じ食材を三木市の公立学校の子どもたちが食べています。三木市の未来のある子どもたちの健康のために、給食の食材について考えなければならないと思います。 そこで、今回の質問は、北播磨地域で農と食の啓発及びオーガニック給食の推進事業を各地で行っている市民の会から三木市の学校給食に関する提案と質問をいただきました。それを基に調査研究いたしましたので、ここでお伺いします。 １つ目、近年、核家族や生活様式の変化で、食文化への関心が薄れつつあるようです。そこで、地域の気候風土の中で栽培された地場産物を使った伝統食のような料理や日本独自の料理法で調理され、食べ継がれてきた伝統的な行事食などを中心としたメニューを献立に盛り込めないでしょうか。子どもたちが直接見て食べて触れることにより、地域の食材や行事食に興味関心を持つことにより、日本の食文化を考えるきっかけになればと思います。 ２点目、三木市の給食の情報を開示してほしいです。給食の情報とは、原材料の産地、詳しい栽培方法、既製品の添加物を含む原材料です。今は医師からのアレルギー診断があると開示されていますが、細かいところまで誰でも知ることのできる状況を希望します。 ３点目、給食で食べるお米を三木市産の減農薬米、可能であれば無農薬米の食材を希望します。すべての日に供給が足りなければ、週に１回、２回でも供給ができる日があればうれしいと思います。 ４点目、学校給食での牛乳支給についてです。 牛乳と言えば、カルシウムを筆頭に豊富な栄養素を持つ飲物の代表と多くの方は思っています。学校の給食では、ほぼ毎日提供されています。ところが、牛乳は人体になじみにくいという意見もあります。大人でも牛乳を飲むと腹の具合が悪くなる人も多くいます。科学的に証明されているわけではないのですが、牛乳には悪影響があるとする側とビタミン類も豊富で健康にはいいとする側と様々な意見があります。 そこで、親が納得した上で給食での牛乳支給を選択制にしてほしい、また、飲まない子の給食費は牛乳代を減額にしてほしいという要望です。 そこで、まとめて、次の４点についてお伺いします。 １つ目、伝統食を中心とした献立の実施について。 ２つ目、三木市の給食情報を開示することについて。 ３つ目、三木市産の減農薬米、無農薬米を１回からでも給食の食材として使用することについて。 ４つ目、親が納得した上で給食の牛乳を選択制にすること、また、飲まない子の給食費における牛乳代を減額することについて。 以上、４点をお聞きします。 これで１回目の質疑及び一般質問を終わります。当局のお答えの後は自席にて２回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、質疑の１つ目、第48号議案、三木市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての質問３点と一般質問の１つ目、三木スケートボードパークのリニューアル工事後の運営についての質問３点についてお答えします。どちらも三木スケートボードパークに関する質問ですので、併せて、また、少し順序を入れ替えてお答えさせていただきます。 まず、一般質問の１点目からお答えさせていただきます。リニューアル工事の概要と工事費についての質問にお答えします。 まず、このたびの三木スケートボードパークリニューアル工事までの経緯を説明いたします。 平成15年に施設整備についての要望書と約1,200名の署名が市に提出されたことをきっかけに、平成16年度に約1,000平米の整備を行い、平成17年４月に開設されました。 このたびのリニューアル工事につきましては、東京オリンピックを機に利用者が増えたこと、利用者などからさらなる整備の要望が寄せられたことなどから、工事を実施する運びとなったものです。 なお、リニューアル計画につきましては、令和３年12月からワーキンググループを設置し、日本スケートボード協会競技委員、現役プロスケートボーダー及び施設利用者代表の方々の意見を取り入れて、７月に取りまとめました。 リニューアル工事で新たに整備する面積は約500平米で、整備済みの面積は約1,000平米ですので、このたびの工事により滑走可能な面積を合わせて約1,500平米になります。 このたびのリニューアル工事の内容は、初級者から上級者まで、より多くの方に利用していただくため、新たにストリート系のセクションを設けます。新たに設ける主なセクションは、マニュアル台、バンクトゥバンク、レール、カーブボックスなど６つのセクションが追加されます。 工事費につきましては、3,000万円程度を予定しており、うち約1,500万円をスポーツ振興くじ助成金制度にて助成を受ける予定としております。 続きまして、質疑の１点目についてお答えします。条例の改正内容及び運営、管理方法についてお答えします。 条例の改正内容につきましては、岸本議員にお答えしたとおりです。 運営及び管理方法につきましては、令和５年４月１日から有料スポーツ施設となり、指定管理者により施設の維持管理、運営を行い、その中で指定管理者が使用料を徴収することになります。 続きまして、質疑の２つ目、使用料を１日単位ではなく年間単位とした理由についてお答えします。 使用料を年間料金とした主な理由は３つございます。１つ目に、安全で楽しく施設利用していただくためには、施設利用のルールを徹底する必要があると考えております。年間利用とすることで丁寧な説明をすることが可能となり、ルールやマナーを守っていただける方の登録につながると考えたこと。２つ目に、年間利用とすることでリピート利用につなげ、三木スケートボードパークのファンを増やし、利用増進につなげたいと考えたこと。３つ目としまして、受付を三木山総合公園で行う予定であり、スケートボードパークから離れていることから、年間利用とすることで利用者の利便性につながると考えたことです。 以上、３点です。 続きまして、質疑の３つ目、現在の無料での登録者数から見込まれる有料登録者数（市内・市外）及び年間使用料の収入見込額についてお答えします。 登録者数の見込みにつきましては、岸本議員にお答えしましたとおり、800人の登録者数を目指しております。その内訳としましては、令和３年度の状況から、市内の方、約１割、市外の方、約９割程度となると考えております。その場合の使用料の合計は約230万円になると想定しています。 続きまして、一般質問の２つ目、リニューアル工事後のオープンの周知方法とイベント開催を行う予定はあるのかについてお答えします。 リニューアル工事後の施設利用の開始時期については、市ホームページやスケートボードパーク内にも案内看板などを設置して周知したいと考えています。また、記者会見などの場も積極的に活用したいと考えております。 リニューアルオープンのイベント等につきましては、ぜひとも開催したいと考えております。開催時期や内容につきましては、これから決めていくこととなりますが、ワーキンググループで日本スケートボード協会の競技委員の方ともつながることができましたので、プロスケーターを呼んでデモンストレーションなどをお願いすることも可能と考えております。詳細が決まりましたら、記者会見等を活用し、積極的に情報発信してまいります。 続きまして、一般質問の３つ目、広告等の看板の設置等はできるのかについてお答えします。 都市公園において広告などの看板の設置につきましては、都市公園法で都市公園内における占用物件は電柱、電線、水道管などの公共性の高いものに限られております。民間業者が都市公園内に看板、広告などを占用物件として設置することは原則認められておりません。 しかしながら、既存の公園施設、例えばベンチや建物の壁面などに広告を掲示することは看板、広告を占用物件として設置することに該当しないと考えますので、利用者のサービスの向上や公園施設を維持管理していく上での新たな財源の確保の手法として、施設を活用した広告の掲示について、他市の事例なども参考に、検討してまいりたいと考えます。 以上、私からの答弁といたします。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、質疑の２つ目、第49号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第６号）、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について３点をお答えいたします。 まず最初に、現在の三木市のコロナ感染者数及びワクチン接種の事業体制についてお答えいたします。 三木市における
新型コロナウイルス感染症患者の累計は、９月12日現在で１万499人でございます。 次に、ワクチン接種事業は、集団接種においては旧志染中学校と吉川健康福祉センターで行い、個別接種については三木市医師会の協力の下に市内37医療機関で、１回目から４回目までの接種を行っております。 集団接種では、夜間の時間帯のほか、医療従事者や障がいがある方の専用日を設定するなど多様な接種機会を設けることにより、希望するすべての方が接種できるよう体制を整えております。 次に、２つ目の質問、事業費３億702万8,000円の内訳についてお答えいたします。 新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種に係る補正予算のうち、主なものといたしましては、集団接種及び個別接種に伴うワクチン接種で三木市医師会への予防接種委託料として２億866万1,000円、集団接種会場での看護師の執務に関する医師、看護師謝礼が1,708万5,000円、接種会場となる旧志染中学校の運営委託料が1,130万9,000円、接種券の印刷、発送に係る接種券等発送委託料は429万6,000円、接種の予約を行うコールセンターの委託料は1,075万6,000円となります。 続きまして、３つ目の質問、オミクロン株対応ワクチンの内容及び接種の方法についてお答えいたします。 オミクロン株対応ワクチンでの接種につきましては、９月下旬以降、１回目、２回目の初回接種を完了した12歳以上のすべての方を対象として接種を開始する予定でございます。 オミクロン株対応ワクチンでの接種についても現在の接種体制を継続し、厚生
労働省から示されるスケジュールに従い、希望するすべての方が迅速に接種できるように努めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは、一般質問のうち、青山７丁目団地再耕プロジェクト事業についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、進捗状況と今後の予定についてですが、青山７丁目の団地再耕プロジェクトにつきましては、本年度は──先ほど議員からも御指摘がありましたように──造成工事を実施する予定でございました。 ただ、大和ハウス工業が住み替えに係る住宅ニーズ調査等を行いながら検討を進めているということや、この場所につきましては阪神・淡路大震災の仮設住宅用地として使用してきた経緯から、仮設埋設物等の調査を実施したため、遅れが生じてきております。 そこで、当初予定しておりました全体を造成する計画から変更し、市に寄贈されるエリアのうち、福祉系施設部分を先行して造成することとなりました。 この内容につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、大和ハウス工業が青山地区へお知らせするため全戸回覧を行っております。回覧の内容につきましては、青山７丁目における工事のお知らせとして、造成工事に係る工期が令和４年10月１日から令和５年２年末を予定していること、作業時間、工事担当者の連絡先及び工事概要が記載されております。 工事の概要ですが、三木市が進める福祉系エリア開発に係る特別養護老人ホーム建設に向けた造成工事に加えまして、大和ハウス工業が働くエリアとして既に開発を行っておりますミニコチョウランのビニールハウスに隣接した事務所建設に係る造成及び建築工事となります。 なお、福祉系施設の開設につきましては、令和５年10月を目指しておりましたが、造成工事の着手が遅れたことなどによりまして、遅れるものと考えております。開設時期につきましては、今後福祉事業者と調整してまいりたいと考えております。 次に、このプロジェクト事業に関する住民説明会の予定についてでございます。 青山７丁目の団地再耕プロジェクトにつきましては、令和２年12月に青山７丁目整備イメージについて住民説明会を開催しております。その際に、それ以後につきましては、青山地区まちづくり協議会を窓口として情報共有をさせていただくこととなってございます。 そこで、本年度も青山地区まちづくり協議会の役員会において進捗等について説明を行っておるところでございます。 また、役員会での意見を受けまして、これまでの経緯や今後についてまとめた資料に加えまして、造成工事に係るお知らせ等について全戸回覧により地域の皆様に情報をお伝えさせていただいております。 なお、実際の工事等を行う場合につきましては、工事業者が周辺の住民の方に説明会等開催する予定と聞いております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問の質問番号３、学校給食について４点の御質問をいただいております。 まず、１点目の伝統食を中心とした献立の実施についてお答えさせていただきます。 伝統食については、行事食や郷土料理等の伝統的な食文化を児童生徒に伝えるため、三木市では給食の献立に取り入れております。 行事食としましては、七夕、月見、冬至、正月、節分、ひな祭りには行事にちなんだ献立にしております。 また、三木市の郷土料理としましては、ナスとタコを使用した鍜冶屋鍋をアレンジした鍜冶屋風カレーを提供しております。 児童生徒に伝えたい日本の伝統食として、切り干し大根や高野豆腐、ヒジキの煮物等の和食も多く取り入れていますが、多国籍化する学校の状況も踏まえ、世界の料理を知るため、和洋中と幅広い献立も取り入れております。 これからも、季節ごとの旬や日本の伝統を感じることができる地元産の食材を使用し、楽しくおいしい給食を提供してまいります。 次に、２点目の三木市の給食情報を開示することについてお答えさせていただきます。 現在、三木市のホームページには献立、産地情報、放射性物質の検査の結果を掲載しております。９月分から、加工品の内容表示も追加して掲載しています。 野菜は市内産を優先的に使用し、それ以外の野菜は市場から調達しています。野菜の詳しい栽培方法は、一般的な栽培方法の慣行栽培により、農薬を各野菜に適正適期に使用し、残留農薬は検出されておりません。詳しい農薬の使用履歴は栽培日誌等に記載されておりますので、御不明な点がございましたら、教育施設課給食係までお問合せください。 次に、３点目の三木市産の減農薬米、無農薬米を１回からでも給食の食材として使用することについてです。 減農薬米、無農薬米については、大眉議員にお答えしましたとおりです。 次に、４点目の親が納得した上で給食での牛乳を選択制にすること、また、飲まない子の給食費における牛乳代を減額することについてお答えさせていただきます。 現在、飲用牛乳を除去しているのは73名で、除去理由の内訳は、食物アレルギーが53名で、乳糖不耐症等、飲むと体調が悪くなる児童生徒は20名です。乳糖不耐症等の診断書の提出が難しい場合は、除去申請書を提出すれば牛乳を除去して、１本59円の牛乳代を減額しております。 しかし、牛乳はカルシウムを多く含み、吸収率がよく、成長期の児童生徒には欠かせない食品です。嗜好や経済的な理由など牛乳を飲まなくなると骨密度が低くなるおそれがあり、特別な理由がなければ、強い歯や骨をつくるためにも、牛乳を飲んでいただきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） この際、暫時休憩いたします。 〔午後０時２分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後０時59分 再開〕
○議長（堀元子） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。いろいろ答えていただきました。 それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、48号議案の都市公園の条例を改正するというスケートボードパークの質疑及びに一般質問してますので、引き続き質疑と一般質問という形で２回目の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、有料公園の設定にするという、そういう条件での改正になるかと思われるんですが、条例改正の内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 まず、この条例に関して、見させていただきましたけども、このスケートボードパークだけ特別に、特別というか、だけという、そういう括弧書きのところが条例で追加されております。例えばこの料金の設定についてなんですが、条例では小中学生、障がい者が割引になるという、そういう条例であるんですが、この三木スケートボードパーク、ボードを利用する場合にあっては、三木市に住所を有する障がい者のみが減免の対象になるという、そういう括弧書きがあります。ということは、小中学生は除外、例外、除外するという、そういう記述になってるとは思うんですけども、そこはなぜそういう形で条例改正をされるのか、お聞きしたいと思います。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 小人の料金がないことについてということでよろしいでしょうか。 小人料金につきましては、松原議員にお答えしたとおり、お客様を主眼として料金設定をしておりますので、特別、子ども料金という設定はいたしておりません。 また、障がいのある方ということで、障がいのある方については、市内にお住まいの障がいのある方については使用料の50％としておりまして、年間利用料については1,000円とさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ということは、ほかの有料公園施設は小中学生は割引があるけども、このスケートボードパークについては障がい者の方以外は小中学生の割引はないという、そういう理解をしました。 もう一点、実は、これも減免の話なんですけど、三木市内に住所もしくは勤務先を有する者、または別表第６に掲げる市町村に住所を有する者は減免の対象にするという、そういうふうに条例にあります。ただし、この今回の条例の改正において、三木スケートボードパークスケートボード場を利用する場合にあっては、三木市内に住所または勤務先を有する者ということで、三木市内の方だけ限定よという形で条例の改正はされております。先ほど別表第６っていうのはどういう都市かというと、明石、加古川、西脇、高砂、小野、加西、加東、多可、稲美、播磨町っていうのが第６表ということで、神戸、姫路、三田以外っていう市町村ではあるんですけども、なぜまたここでスケートボードパークだけ三木市内という形で限定されるのでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 使用料、市内、一般の野球場、テニス場等の料金の市外の扱いがスケートボードパークとでは違うということの御質問と理解しましてお答えさせていただきます。 当スケートボードパークにつきましては、野球場やテニスコートのように各市町どこにでもある施設というわけではなく、北播磨地域におきましては現在三木市にしかございません。ということで、当該施設は三木市の予算で整備していることから、市内利用者を優遇することとし、市内以外の方が利用される場合は市外料金での利用とさせていただいております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ということは、三木に特化した施設ということで、三木市民を優遇するという、そういう意味での料金設定になってるということで理解はしました。 それではもう一つ、パークの管理についてです。 昨日から同僚議員の方もいろいろこの部分については質問されているんですけども、定期巡回であったりとか、カメラを１台設置するであったりとかお聞きしてます。もう一つ、もう少し詳しくお聞きしたいと思うんですが、総合運動公園からあそこのスケートボードパーク場まで離れてますよね。当然、有線ではないと思います。どういうふうなカメラを設置するのかということと、もう一つ、それは24時間対応されているのかということを教えてください。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 設置しようとしておりますカメラにつきましては、もちろん無線ではあるんですが、相互通話ができるようなカメラを考えております。そのカメラ、相互通話できるということで、もし不正な利用をされてる方、また、ルールを守られていない方については、そのスピーカーでこちら管理者側から呼びかけて、向こうからも声が発せられると、管理者のほうに聞こえるようになっておりますので、そこで意思疎通をしながら確認していくというふうに考えております。 それと、カメラにつきましては、録画機能もありまして、もちろん時間外についても録画していくことは可能かと考えております。 以上、答弁とします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 24時間録画機能付きのカメラということで、実際にやってみないと分からないかもしれないですが、どこまで監視、管理ができるのかというところ、いずれ決まる指定管理者等含めていろいろ検討されていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは引き続き、スケートボードパークの一般質問というところで質問させていただきたいと思います。 令和３年12月からワーキンググループを立ち上げて、施設の改修について、その他、どういうふうにこれから使っていこかという、そういう協議を何回かされているというのは聞きました。恐らく、その中でいろんな意見が出てるかと思うんですね。現状のことであったり、今後のことであったり、どういうセクションであったり、そういう細かいところ、いろいろ話はされてると思います。これから指定管理者を置くということで、そのあたりの情報、今三木市が持ってるスケートボードパーク場の情報というのはしっかりと指定管理者に伝えてほしいんですが、伝えることはできるんでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） このたびのリニューアル工事に関しまして、ワーキンググループを設置しまして、いろいろとお話をさせていただいております。もちろん計画、実際の整備に関することだけではなく、そのほかのことも意見をいただいてるような状況です。 ワーキング会議での意見、提案の内容を指定管理者と情報共有することにつきましては、利用者ニーズの把握やサービス向上につながると考えますので、今後指定管理者が決まりましたら、対面して、そういう意見交換を行うような場を設けたいと考えております。 例えばワーキング会議で出た意見を二、三、述べさせてもらいますと、施設がくぼ地であることから、訪れた方が分かりにくいというような意見がございました。また、夏場ですとか非常に天気のいい日は水分補給も必要であるというところで、自動販売機を設置してほしいなどの意見をいただいておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 そういういろんな形でこれからスケートボードパークはどんどんどんどん有名になって、三木市の観光の一つとしてなっていってほしいなと思ってます。 次に、提案というか、オープン、その前後のことについてなんですけども、例えばオープンする企画として１か月のお試しの無料券とか、今は年間パスという形の利用券っていうことを考えられてて、指定管理者とこれから１日券とかというのを考えられてるという話は聞いてますけども、最初の１か月間お試し利用期間とか、そういう形でＰＲをしたり、１回利用してもらって、そのよさを分かってもらうって、そういうことなどはできないんでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） オープンする前に無料で、お試し期間的にそういう取扱いができないかということだと思います。 本条例の改正におきましては、令和５年４月１日からの施行と考えております。ですので、工事完了後、開放できる期間が設けられるのであれば、工事完成後、無料でお使いできる期間を設けることも可能かと思いますので、検討、調整してまいりたいと考えております。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） オープンするのが４月１日、完成するのはそれまでに完成するので、その数日間はオープン、無料になるかもしれないということを検討していただけるということで、よろしくお願いをします。 あと、例えば三木市のふるさと納税にこのチケットの購入を、市外の人が買うことができないか。寄附金の使い道という、そういうふるさと納税分野がありますので、そこでスケートボードパークという、その使い道に限られたふるさと納税というのも、ふるさと納税って全国ですから、そこでふるさと納税であったり、寄附金が上がるということもあったり、それの収入をまた補修とかスケートボードパークにつなげるという、結構スケートボーダーって横のつながりが多かったりするので、応援しようかという人もいるかもしれません。また、そのあたりも検討していただきたいと思います。 あと、初心者に対応した道具の貸出し、ほかの施設でも結構やってるところがあります。これは指定管理者との話になるかもしれませんが、できたらそういうところもまた今後検討していただけたらと思います。 そこで最後に、市長に一言お聞きしたいんですが、17年前に造られた、遺産のような三木の施設でした。それが東京オリンピックによってスケートボード自体がすごく注目されるようになり、全国でスケートボードパークが新設されるほどのブームになっています。そして、今回リニューアル工事によるオープンは、三木市の名前を県内だけでなく全国に広めるチャンスになると思います。 金物、山田錦、ゴルフのように、スケートボードパークが新たに三木の観光とスポーツの拠点になるように、盛大にオープニングイベントを開催してほしいと思っているのですが、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 御提案ありがとうございます。議員御提案のように、盛大にオープニングセレモニーについては開催したいと考えております。 先ほど
都市整備部長が答弁をしましたように、プロスケーターを呼んで、例えばオープニングイベントするなど、中身についてはこれから決めていくことになりますけども、新たなリニューアルオープンということで楽しみにされてる方もたくさんおられると思います。そういう方々に喜んでいただけるようなイベントをぜひ開催したいと思いますので、ぜひ議員の皆様方にも御協力、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 今はまだコロナでなかなかそういうイベント、大きなイベントをするという企画は難しいかと思いますが、その頃はもっと収まってるというのを期待して、ぜひそういう大きなイベントを三木市で開催してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 そのコロナのことです。質疑の２つ目になります。コロナに関しての質問させていただきました。 現状、今朝の新聞なんかで見ると、部長が報告されたように、１万499人の合計、総患者数ですか。先週、先々週まではもう100人単位ぐらいでずっと毎日三木市の患者数も上がっていたんですが、今日は新聞によると57人、昨日も少し、100人を切ってる状態が続いてるようです。ここでピークが終わったのかどうかということは、はっきりそれは言えないとは思うんですけども、いずれにしても、いずれは収まっていくのかなあというところで、そのワクチン、新しいワクチンが国の指示でまた接種されるというところなんですね。オミクロン株対応ワクチンということで、マスコミとかそういう関係でいろいろ報道はされているんですが、２価ワクチンということで、以前の従来型よりも何か有効なところが多いワクチンだそうです。 お聞きしたいのは、実は私、２週間ほど前に４回目を打ってきたんですね。４回目、志染中学校の集団接種会場で打ってきたんですけども、そのときにオミクロン株対応のワクチンがあるのは知ってました。恐らく多くの方は迷われてると思います。４回目のワクチンを打つのか、オミクロンワクチン、いずれ、いつになるか分からないけども、それを待って、そこを打ったほうがいいのか。そこの選択で、私は先に打っとこうと思って打ちに行ったんですけども。その辺の国の指示もちょっと微妙なところもあるかとは思うんですが、三木市として、今のオミクロン株対応のワクチンを待ったほうがいいのか。いやいや、今ワクチンの接種券、例えば３回目、４回目が来てたら、そっちで打ったらいいのか。あくまでも本人次第というか、本人の意思やということは分かるんですけども、三木市の考えを聞かせていただきたいと思います。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） オミクロン株対応のワクチンの接種可能な時期ということについては、先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、９月下旬からというふうに先ほどお話をさせていただいたと思うんですけども、私ども、国のほうから、厚生
労働省のほうからワクチン接種についての自治体への説明会というのがずっとあります。その中で、国のほうがワクチンの接種についてこういうふうにしてくださいという情報を次々と、どんどん変化はしていくわけですけども、そのように出されていますので、先ほどお尋ねのいつからということについては、９月の下旬、今のところ９月19日の週から、報道でもありましたけれども、オミクロン株対応のワクチンというのが国から私どものほうに配布というか配送がされます。ですから、それを受けて、三木市のほうとしてもオミクロン株対応のワクチンの接種に切り替えていくという形になりますので、今どちらを打ったらいいのかということについて、多分この１週間ぐらいはどうしたらいいだろうというお悩みの市民の方はたくさんいらっしゃるかもしれないんですが、もう少し待っていただきましたら。集団接種でいいますと、９月24日、三木市では志染中学校のほう、そこからは開始をさせていただく予定にしています。それからまた、個別のほうにつきましては、９月27日から医療機関のほうに新しいそのワクチンのほうを配送ができますので、そこはそれぞれの医療機関の御準備もありますので、いつから始めていただけるかというのは、全体のほうはまだ取りまとまっておりませんけれども、そういう形になってまいりますので、またそういう情報を御確認いただけたらなと思っております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 非常に答えにくい質問だったと思います。個人の自由、個人が判断するということで考えていただけたらと思います。 続きまして、青山７丁目の団地再耕プロジェクトについてお聞きしたいと思います。 今、実際にこういうものが私の家にも回覧として回ってきてます。これは、前の質問でも言ったように、大和ハウス工業が出してる案内になります。ここには工期であったり、連絡先であったりという、そういう情報が流れております。住民説明会を今後順次開催させていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 まず、三木市が建設する特養、その1.5ヘクタールの基本構想、基本構想になるんですかね。基本構想は予算の中では700万円という金額で計上されておりますが、今の段階で特養周辺の基本構想というのはどういう状況になっているのでしょうか。教えてください。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 先ほど説明させていただきましたように、特別養護老人ホーム等に係ります造成工事に着手する段階にやっとなってきましたので、次は、議員御指摘のように、残りの市に寄贈される交流エリアに係る造成工事に向けた調整を今後進めていきたいというふうに考えております。 また、残りの整備につきましては、プロポーザル公募等の手法を用いまして、事業者からの提案を基に内容を決めていくということで進めていきたいと思いまして、今準備に取りかかっておるところでございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） これから進めていく、現在準備中ということで、本当にこの青山７丁目に関しては、青山の住民ほかならず、三木市民すべての方が期待をして注目しております。しっかり着々と工事のほうを進めてほしいと思います。 工事費３億円という予算がこの前の議会で予算として上げられてます。今の工事、物価の高騰とか、例えば工事が遅れてるとか、そういうところも踏まえて、しっかりその３億円の使い道というのを精査して工事に入って、安全第一で工事に入っていってほしいと思いますので、よろしくお願いをします。 それでは続きまして、学校給食についてという。 学校給食については、今回この議会の中でも同僚議員がいろいろな角度で質問しております。委員会のほうでも、オーガニック給食についてであったりとか、学校給食についていろいろな意見が出て、様々な協議を今重ねているという、そういう段階だと思うんですけども、今回私はオーガニック給食というところにはこだわらず、学校給食ということで、市民の会が出された提案を基に質問させていただきました。 伝統食、今もう既に始まってる、やってるよということで、続けてほしいと思います。 昨日からの審議の中で、学校給食の運営に係る会議というのを立ち上げようと思ってるんですかね。これからだと思うんですけども、そこに無農薬であったりとか、オーガニックという関連であったりとか、大きく言う学校給食の食育という、そういうくくりでいろいろ審議されるかと思うんですけども、メンバーは学識経験者であったり、生産者であったり、学校関係者であったりということは先ほどの質問で聞きました。 １つお聞きしたいのは、保護者という立場の方、どういう形で応募するかはこれから決めるかというところはまだこれから教育委員会の中で決めていくかと思うんですけども、私の希望としては、一般公募という形で保護者を募集してほしいなという、そんな思いがあります。 あともう一つ、この審議会、運営に係る会議ですかね。今の時点で結構です。いつから始めようとしてるのか。極端に言えば、来年度に間に合うようにするのか。いやいや、もっと慎重に、どういう会にするのかを協議して、これから立ち上げていくという、そういうお考えなのか。そのあたり、今の教育委員会の意見を聞きたいと思います。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 答弁の中でお話しさせていただきました
学校給食運営に係る重要事項を審議する会議につきましては、まだ細かく規約や委員について決めておりません。これについてはしっかりと決めていきたいと考えております。その中で、本日、委員の候補者として保護者の代表ということをお話しさせていただきましたが、これにつきましても公募で募集するのかどうかにつきましてしっかりと検討していきたいと思っております。 また、年度としましては、来年度の令和５年度からこの会議を立ち上げたいと今のところは考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 一般公募も保護者については検討していただけるということ、また、来年度から新たに立ち上げるということで理解しました。よろしくお願いします。 この質問の中に私が入れてた牛乳の選択ということなんですけども、既にもう73人の方が選択されて、親の納得の上での選択ということで支給されていないというのは分かりました。 例えばアレルギーのある子は、アレルギー対応の給食はもう既にされてると思います。そのほかに、例えば今外国人の方がたくさん三木に住んでられます。その子どもさんも含めて、学校に通ってる子も多いと思います。恐らく宗教的な理由であったり、様々な理由であったり、そういう子たちの給食っていうのを含めて、牛乳だけではなく、弁当持参の選択というのができるのかどうかというところを聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 弁当持参の選択はできるのかという御質問やと思います。 現在、お弁当を持参している方は、先ほどもお話ありましたが、重篤な食物アレルギー、また、宗教上の理由がある方が弁当を持参してこられております。弁当を持参する明確な理由があり、学校と十分な協議をした上で辞退届を提出すれば給食を停止することが可能となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 理由がしっかりあれば給食の選択もできるということで、理解をしました。ありがとうございます。 それで最後になるんですけども、給食アンケートのことについて少しお聞きしたいと思います。 昨日、同僚議員の中で給食のアンケートのことの質問がありました。恐らくその給食アンケートというのは毎年やってる、生徒、学童、子どもたちにやってるアンケートのことだと思います。その内容は、給食は好きですかとか、あと給食の味についてとか、そういう内容のところで、一部給食には三木市で作られたお米や野菜がたくさん入っています、そんなことを知ってますかという、こういうところもあったりするんですけども、その給食アンケート、今まで保護者に対して、保護者に給食のことについて、例えば食材のことであったりとか、給食代のことであったりとか、そういうアンケートをされたことはあるんでしょうか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 保護者に対しまして、今おっしゃられた食材とか給食費等についてのアンケートを過去にしたことがあるかということの質問やと思いますが、過去にはそういうアンケートはしてないと思います。保護者に関しましては、試食会の開催時に学校から量とか味についてはアンケートを実施している状況でございます。
◆１６番（新井謙次議員） 議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 子どもには毎年そのアンケートをやってるんですけど、保護者に対しては今まであまりしたことがないという、ぜひ一回やってほしいなと実は思ってます。オーガニックであったりとか、食育であったりとか、その食材、特に給食代のこと。恐らくオーガニックにすると給食費もかさむだろう。恐らく今の物価の情勢でいうと、いずれは値上げをしないといけないという、そういう状況になったりもするかと思います。今、実際に子どもを育ててる、給食を食べさせてる子どもの親がどういうふうに考えてるのか、どれぐらい食材に意識を持ってるのかというところを給食を考えるきっかけの一つとして、一度やってみてもいいかなとは思ってますので、検討よろしくお願いをしたいと思います。 この給食のアンケート、いろいろ結果によって考察が書かれてて、その総括の中で──読ませていただきます──すごくいい部分がありました。学校給食における地産地消の取組を知ってるの割合は1.7％増加した。学校給食における地産地消は、新鮮で安全な食材を調達できるのみならず、子どもたちが郷土に対する理解や愛着を深める上でも大きな効果が期待される。したがって、地元産の食材を学校給食により多く取り入れるとともに、そのことを各学校において献立表、献立カレンダー、放送資料等を活用して児童生徒に適切に伝える必要があると書かれています。まさにそうだと思います。これからも学校給食を通じて未来の子どもたちのために食育を進めてほしいと思います。 以上です。これで質問終わります。
○議長（堀元子） 次に、17番、古田寛明議員。
◆１７番（古田寛明議員） 議長、17番。
○議長（堀元子） 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕
◆１７番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず、スマートシティモデル地区採択についてお伺いします。 このたび三木市は、兵庫県が募集したスマートシティモデル地区に採択されました。 スマートシティモデル地区とは、地域の特性に応じた課題に対して、民間事業者や大学等とともにつくるコクリエーションを視野に入れ、ＩＣＴデータによって意欲的に課題解決に取り組む市町をモデル地区に選定し、県や企業が連携して支援する取組となっています。 公募の結果、兵庫県内では、三木市を含め、三田市、加古川市など計６市がスマートシティモデル地区に採択されています。 そこで、この件に関して５点ほどお尋ねします。 １点目、三木市がスマートシティモデル地区に応募された理由をお教え願います。 ２点目、スマートシティモデル地区事業に設定する三木市の課題についてお教え願います。 ３点目、モデル地区のコンソーシアム（共同事業体）の組成について、どのような団体構成をされようとしてるのか。現時点で分かる範囲でお教え願います。 ４点目、この事業に参加する三木市及び市民にとってのメリットをお教え願います。 ５点目、国が打ち出しているデジタル田園都市国家構想と三木市の取組の関連についてお教え願います。 ２番目に、パートナーシップ制度導入の進捗状況についてお伺いします。 令和２年11月に開催された緑が丘地区の市政懇談会において、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを同性パートナーシップとして公認する制度の導入を求める提言がありました。同年12月の第361回定例会において、私もパートナーシップ制度導入について一般質問でお伺いしましたが、
市民生活部長からは、制度導入に前向きに検討するという答弁をいただきました。また、今年３月の第369回定例会の板東議員の質問に対しては、早期創設に向けて準備を進めるという答弁もありました。 しかし、私が質問した頃にはまだ６市での導入でしたが、現在は兵庫県下で11市町がパートナーシップ制度を導入しています。三木市はまだ導入しないのかという市民の声も聞かれます。今年８月の市民じんけんの集いでは、性の多様性とパートナーシップ制度をテーマとするパネルディスカッションも開催されました。制度導入に向けて賛成が多数ですが、反対も見受けられるアンケート調査報告も市民じんけんの集いにおいて示されています。 そこで、この件について次の５点をお尋ねします。 １点目、パートナーシップ制度導入に向けたこれまでの三木市の取組についてお教え願います。 ２点目、人権尊重のまちづくり推進協議会で出された意見についてお教え願います。 ３点目、市民への啓発や意識調査はどのように進められているのか、お教え願います。 ４点目、制度導入に反対する市民にはどのように対応されるのか、お教え願います。 ５点目、制度導入に向けた今後のスケジュールについてお教え願います。 次に、高校の再編についてお伺いします。 なお、この件につきましては、午前中に同僚議員から同様の質問がありましたが、観点を変えて質問しますので、よろしくお願いします。 今年７月、兵庫
県教育委員会は、2025年度に統合する県立高校14校の校名を発表しました。これにより、三木市内では三木北、三木東、吉川の３校が１校に統合され、現在市内に４校ある高校が２校に半減することになります。統合後の立地場所等についてはまだ未定ですが、市内の中学生や保護者に大きな不安を与えています。また、中学校教員にもどのように進路指導を進めていけばよいのかという戸惑いを与えています。 三木市議会では、さきの６月定例会において、県立高校の統廃合は地域社会に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、また、通学区の拡大により、通学に時間や費用など重くのしかかり、子どもたちの負担が増すことから、再編内容の決定については、地元自治会や保護者、関係者などへの説明や意見を聞くことを要望する意見書を兵庫
県教育委員会に提出しています。 そこで、この件につきまして５点ほどお尋ねします。 １点目、三木市内３校に係る統合検討委員会の構成メンバーについて、人数も含めて、お教え願います。 ２点目、統合検討委員会の会合で示された三木市の意見についてお教え願います。 ３点目、進路決定の大きな方針となる12月の３者懇談に向けた各中学校への情報提供はどのように行われているのか、お教え願います。 ４点目、高校再編の中で進路決定に直面する生徒や保護者の不安への対応についてお教え願います。 ５点目、教育長にお尋ねします。このたびの３校統合について教育長としての見解をお聞かせください。 最後に、施設一体型小中一貫校についてお伺いします。 三木市立小中学校の学校再編に関する実施方針によれば、10年から20年後の姿として、学校の設置は、三木市の学校再編のイメージで示された５つの校区を基に、９年間の継続した教育を行う小中一貫校に再編し、その設置時期や設置位置を検討していくこととなっています。今後は、先進的な取組を参考にしながら研究を進め、小中一貫教育の方向性や指導体制を確立し、小中一貫校や義務教育学校への再編を目指すことになっています。 ８月には、三木市小中一貫教育推進協議会では、加東市に開校した東条学園小中学校を視察されています。また、三木市議会総務文教常任委員会も、７月に実施した行政視察では、静岡県、愛知県の施設一体型小中一貫校を訪問し、機能的な校舎などを見学するとともに、現地で学校関係者から学校設立の目的やその教育的効果などの聞き取りをしてきました。 そこで、この件につきまして５点ほどお尋ねします。 １点目、三木市小中一貫教育推進協議会の開催状況についてお教え願います。 ２点目、推進協議会が出される小中一貫校設置に関する意見書の取扱いについてお教え願います。 ３点目、東条学園を視察された協議会委員から出された感想や意見についてお教え願います。 ４点目、小中一貫校開設までのプロセスについてお教え願います。 ５点目、小中一貫校導入に向けたハード面やソフト面に関する今後の取組についてお教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） 一般質問の質問番号３、高校再編に関して５つの質問をいただいております。その中の５番目、３校統合についての教育長の見解をというふうに承っておりますので、お答えいたします。 今回の高校改革は、これからの社会の変化に柔軟に対応し、学びたいことが学べる、魅力と活力のある学校づくりのためのものであり、生徒のことを第一に考え、よりよい学校再編になるようにすることが大切であると考えております。 現在の高等教育におきましては、生徒数や教職員数が減少することで、学校での多様な学びや部活動等に支障を来しているという課題が出てきております。 望ましい規模が確保された高校では専門性の高い教員から多様な学びを受けることができるため、将来の進路の選択肢が今よりも広がることが期待されます。 これまで各校が地域等の協力を得ながら取り組んできた特色のある学びが統合校で継承、さらに発展され、そして魅力ある高等学校となるよう、三木市教育委員会といたしましても連携協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私からは、一般質問のスマートシティモデル地区採択についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、モデル地区に応募した理由でございます。 今回の県の募集ですけれども、これは先ほど議員がおっしゃられたとおり、地域特性に応じた課題をＩＣＴやデータ活用によりまして解決するスマートシティの取組に意欲があって、企業や大学等と連携して先進的な取組を進める市町をモデル地区として支援すると、そういう意図で県のほうは募集をかけております。 一方、この三木市におきましては、企業と連携する中で、既に転入手続を支援いたしますスマート窓口でありますとか、デジタルセンサーを活用いたしましたウォーキングとか子どもの交通安全事業などに取り組んでおりますので、県の支援を得て、さらにこれらのデジタル化の取組を推進していくということで応募させていただいたところでございます。 次に、モデル事業に設定する三木市の課題ということなんですが、このたびの三木市において次の３つの先進的な取組を進めているということが評価されて採択されております。 １つ目が、青山７丁目団地再耕プロジェクトにおけます歩数等運動量の測定などのデータ活用によるヘルスケアでありますとか、見守りや交通事故防止など、デジタル技術の活用による安全・安心なまちづくりの構築であります。 ２つ目が、2025大阪・関西万国博覧会を見据えた外国人観光客の利便性向上に向けたスマートフォン等を活用したネット上での移動手段の確保や体験観光の申込時のカード決済等に係るスマートツーリズムにおける受入れ体制の構築でございます。 ３つ目が、行政手続のデジタル化等の推進による市民サービスの向上と業務の効率化となっております。 今後、兵庫県の連携支援を受けて、これらの事業をさらに推進していこうというふうに考えております。 続いて、地区コンソーシアムの組成についてでございます。 この地区コンソーシアムの組成につきましては、三木市の場合は既に３つの事業それぞれに関連する企業等と連携協定を締結して推進しているため、新たな体制を構築するというような必要はございません。 しかしながら、今後、県の連携支援を受ける中で、各事業のさらなる充実につながるようなことがありましたら、新たな企業でありますとか大学等を御紹介いただき、連携していくというふうになることもあると考えております。 次に、このことによります三木市、それから市民のメリットということなんですが、県のこのモデル地区に採択されたことで県からは地区コンソーシアムの運営支援でありますとか、県が立ち上げるコンソーシアム参画企業等とのマッチング、それから他市町等とのデータ連携に関する支援、その他スマートシティの取組の推進に必要と認められる支援というような、以上４つの支援を受けることができると聞いております。 さらに、これらの支援以外にも、モデル地区に採択されたことで企業や大学に注目してもらえるため、そこから新たな連携事業につながる可能性もあるのではないかと考えております。例えば市民にとっても手書き入力が不必要になることによる省力化や待ち時間の短縮、デジタル技術を活用した子どもたちの交通安全のさらなる推進等による市民の利便性や生活の質に係る市民サービスの向上につながっていくというものと考えております。 次に、国のデジタル田園都市国家構想との関連ですが、国のデジタル田園都市国家構想につきましては、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決して、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる、心豊かな暮らしを実現するというのが掲げる構想でございます。 三木市につきましては、このデジタル田園都市国家構想に係る取組も積極的に進めていることから、スマートシティモデル地区に採択されたと聞いております。 今後、国や県と連携しまして、人口減少社会における様々な課題を解決するために、デジタル技術などの新たな技術を活用して、市民生活の向上を図る取組を推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） それでは、私のほうからは、一般質問の２つ目のパートナーシップ制度導入の進捗状況について５つ御質問いただいております。 １つ目に、まず制度導入に向けたこれまでの三木市の取組について答弁申し上げます。 パートナーシップ制度を導入することにより性的マイノリティ当事者への差別が生じることのないよう、今年度は市民の皆様に性的マイノリティへの理解と認識を深めていただく取組を進め、意識の醸成を図るとともに、県内の人権所管課長会議等で近隣市との進捗状況を共有しております。 啓発としましては、本年度は６月に吉川町公民館において、トランスジェンダーの当事者を講師に迎えまして、パパは女子高生だったというタイトルで、御自身の経験や思いなどを語っていただくセミナーを開催いたしました。 次に、８月には市民じんけんの集いで、戸籍上、性とは異なる性で活動されている方と同性愛者のお二人の弁護士を講師に迎え、性の多様性について考えてみませんかと、誰もが生きやすい社会の実現に向けてというようなテーマでパネルディスカッションを行いました。 また、啓発パンフレットを作成しまして、公共施設等での啓発や人権推進課が主催する講演会などで配布するとともに、御覧いただいた方にアンケートで御回答いただいております。なお、８月末時点でアンケートに御回答いただいた方は632名となります。 次に、２つ目としまして、人権尊重のまちづくり推進審議会に出された意見についてという御質問でございます。 答弁させていただきます。 令和２年11月26日に開催されました令和２年度の第１回三木市人権尊重のまちづくり推進審議会で委員にパートナーシップについて意見を求めましたところ、委員からは、制度導入に向けて取り組んでほしいという意見をいただいております。 ３つ目でございます。市民への啓発や意識調査などはどのように進められてるのかというお尋ねです。 答弁申し上げます。 今後も、啓発につきましては、機会を捉えまして進めてまいりたいと考えます。特に来年度は県の人権啓発ＤＶＤのテーマが性的マイノリティに決まっておりまして、多くの方が住民学習で性的マイノリティについて認識を深めることが期待できるとともに、学習後のアンケートでパートナーシップへの市民の皆様の御意見を確認させていただきます。 また、第４次の人権尊重のまちづくり基本計画の策定に当たりまして、来年度は人権に関する市民意識調査、また、第４次三木市男女共同参画プランの策定に向けた男女共同参画に関する市民意識調査というものを来年度実施する予定であることから、その中で性的マイノリティに関する市民の意識やパートナーシップ制度への認識を確認させていただきたいと思います。 続いて、４点目です。制度導入に反対する市民への対応についてというお尋ねです。 啓発の際に、誰もが自分らしく生きる権利を生まれながらにして有していること、また、その権利を誰もが奪うことはできないことを伝えるとともに、パートナーシップ制度への導入に反対の方がいらっしゃった場合でも、丁寧に御説明を申し上げ、理解を求めたいと考えております。 最後、５点目でございます。制度導入に向けた今後のスケジュールについてというお尋ねです。 これからもパンフレットやアンケート、セミナー等で啓発を継続していきたいと考えております。 あわせまして、令和５年度に実施予定の市民意識調査の結果並びに住民学習後のアンケート結果を分析するとともに、北播磨をはじめ近隣各市と情報共有など連携を取りながら、制度導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問の３つ目、高校再編についての御質問と４つ目の施設一体型小中一貫校についての御質問にお答えをいたします。 まず、高校再編についての４つの御質問についてお答えします。 １つ目の御質問でございますが、発展的統合に向けた検討委員会の構成メンバーについてお答えをいたします。 県立高等学校の発展的統合に向けた検討委員会の構成メンバーにつきましては、学識経験者１名、統合対象校の校長３名、教頭３名、
県教育委員会の職員１名、本市ですけども、市教育委員会の職員１名の計９名で構成をされております。 次に、２点目でございますが、検討委員会の会合で示しております三木市の意見についてお答えをいたします。 ８月８日、それから８月29日の２回にわたる検討委員会におきまして、本市からは、まず子どもたちにとってよりよい高校再編になることを本市が願っている旨をお伝えしております。 また、中学校現場へはもちろん、生徒や保護者にもできるだけ早く情報提供してほしいという要望をしております。 あわせまして、新設校の設置場所決定の際には、決定に至った経緯等を三木市民に対して丁寧に説明をしてほしいということも要望しておるところでございます。 さらに、統合対象校のある地域では高校の存続を望む声が上がっているということも伝えております。 次に３点目、12月の３者懇談に向けた中学校への情報提供についてお答えをいたします。 現在、学校長を通じまして、各学校へは統合検討委員会での協議内容等を報告しております。今後も、校園長会等で情報提供してまいりたいと考えております。 また、あわせまして、中学校の現場における進路指導に関する現状を把握するため、各学校からの報告を随時受けております。 これまでの
県教育委員会からの進捗情報につきましては、生徒や保護者にも情報提供しております。今後も、新しい情報が入り次第、随時学校を通じて生徒や保護者に提供してまいります。 また、進路指導を担当する教員をはじめ全教員が
県教育委員会から提供されますすべての情報を共有した上で、生徒や保護者に適切に対応できるように、今後も進めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の生徒や保護者の不安への対応についてお答えをいたします。 現在、中学３年生の生徒や保護者の中には、このたびの高校再編により進路先の決定について悩んでいる方がいるということは聞いております。具体的には、統合校がどこに設置されるかにより通学方法が変わることや統合の移行期に学校行事あるいは部活動がどのように実施をされるか、こういったことに不安を感じておられる方がおられます。 生徒や保護者の不安を可能な限り低減をするために、できるだけ早期の情報提供を今後も
県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。また、今後も、学校において進路指導に携わる教員が生徒や保護者の思いに寄り添って、丁寧な進路指導を行うよう、学校へも指導助言をしてまいりたいと考えております。 続きまして、一般質問の４つ目、施設一体型小中一貫校についての５つの御質問にお答えをいたします。 まず１点目、三木市小中一貫教育推進協議会の開催状況についてお答えをいたします。 本市が進めております小中一貫教育の具体的な取組の方向性などについて検討するため、学識経験者と地域、保護者、学校のそれぞれの代表者、合わせまして12人で組織をする協議会を今年度から立ち上げております。 協議会におきましては、小中一貫教育を通じて子どもにつけたい力や学校教育に期待すること、また、本市が目指している施設一体型の小中一貫校設置の在り方などについて、全市的な視点に立って意見交換を行っているところでございます。 １回目を６月１日に開催しまして、委員長の選出をはじめ、組織づくりを行いました。また、事務局からは小中一貫教育に関しての説明を行い、委員の方々から様々な疑問点を出していただきました。 ２回目は７月26日に開催をし、このときは文部科学省がイラストで示した完全自動運転の車社会や通訳がいなくても世界中の人と会話ができるシステムなど、科学技術が進展した約20年後の予想される社会の姿を基に、このような未来を生き抜くために必要な力について協議を行いました。また、視察を行う東条学園での視察の視点の確認であるとか、質問の整理などを併せて行いました。 そして、３回目は８月25日に開催しまして、東条学園での視察の終了後に、こちらのほうに帰庁しまして、施設設備や教育内容等について意見交流を行ったところでございます。 この協議会の実施回数につきましては、現時点では令和４年度中に５回程度予定をしております。 次に、２点目でございます。推進協議会の一貫校設置に関する意見書の取扱いについてお答えをいたします。 小中一貫教育の内容や将来の学校施設の在り方について様々な御意見をいただき、諮問、答申という形ではなく、本市が目指す小中一貫校に関する方向性について、意見書という形で提出をいただく予定としております。 そして、いただいた意見書を十分に参考にしながら、教育委員会としての案を基にしまして、庁内の関係部課で検討と調整を重ね、また、関係地域の方々をはじめ様々な関係者との合意形成を図りながら、今後の計画を立ててまいりたいと考えております。 次に３点目でございますが、東条学園を視察した協議委員の感想、意見についてお答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、８月25日に協議会の委員と教育委員及び教育委員会の事務局職員、合わせまして22名で加東市立東条学園小中学校の視察を行いました。 学校の施設見学では、日常的な子ども同士の触れ合いが生まれる、ロの字型に工夫された校舎。それから、ステージがあり、全校生が見守ることのできる中庭。書籍の充実だけでなく、集いの空間や、窓から入る光にも配慮し、明るくて誰もが行きたくなる図書室。発達段階に合わせた高さの異なる手洗い場。低学年の児童が迷わないよう、場所ごとに色を変えた階段など、想像以上に細やかな工夫がなされてることに多くの委員が驚かれておりました。 意見といたしましては、新しく機能的な施設を見たら、９年間の学びや成長を支えていくという説得力があり、未来を担う子どもを育てていきたいという気持ちが高まるが、現在校舎が離れている中で、今できる小中一貫教育の取組を充実させることが大切なことであると再認識したという意見。 また、完璧に整っている施設では、何も考えなくても自動的に事が進み、思考力や個性がなくなるのではといった課題も意見として出されました。 また、予算のこともあるが、教育効果がさらに期待できる施設一体型の学校設置にかじを切ってほしいという願いであるとか、先進校の取組を参考に、三木市でもっとよいものを目指してほしいというような前向きな意見が多くございました。 また、その他の意見といたしまして、学校建設までのしっかりした事前準備の必要性なども述べられておりました。 このたびの先進校視察を通じて、施設一体型の学校のよい点や課題を委員間で共有することができたのではと考えております。 今後も、よりよい三木市の将来の教育について議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の小中一貫校開設までのプロセスについてお答えをいたします。 これにつきましては、協議会から受領しました意見書を基に庁内で協議調整を進めてから、学校の設置を進めていく地域において、地域や保護者の方から成る──あくまでも今現在仮称でございますが──地域協議会を立ち上げまして、地域住民の同意をいただくことをはじめ、校舎の建設候補地や学校施設、また、新たな学校の教育に寄せる願いなどについて聞き取りや協議を行ってまいりたいと考えております。 そして、この仮称の地域協議会での協議が終了した後、開校に向けて、基本計画をはじめ基本設計、実施設計の作成、建設工事という段階を踏みます。近隣他市町の実績では、基本計画から開校までおおむね５年ほど要することが多いということでございます。 次に５点目でございますが、小中一貫校導入に向けた今後の取組、ハード面とソフト面についてお答えをいたします。 小中一貫教育に関しますソフト面の推進につきましては、令和３年度から取り組んでおります５か年計画に基づきまして、９年間の学びをつなぐ系統性のあるカリキュラムの素案作りに着手をしております。 また、今年度より別所地区と吉川地区の小中４校を実践推進校に指定しまして、その具体的な取組内容につきまして、市内各校の実践の参考となるよう、情報発信を行っていく予定としております。 昨年度より実施をしております小中学校教員交流研修につきましては、小学校の教員が中学校において、逆に中学校の教員が小学校において児童生徒の様子を観察したり、授業を行ったりしております。発達段階に応じた子どもの成長や教員の指導方法を深く理解するため、今後も、この本研修を継続して実施し、教員の指導力向上に努めてまいります。 また、ハード面につきましては、先進校視察を今後も継続的に行い、９年間の学びをつなぐ効果的な教育活動の在り方をはじめ、施設一体型小中一貫校設置に向けた施設設備に関する情報収集に努めてまいります。 また、市内の各学校へは小中一貫教育に関する研究発表会等の情報を発信しまして、教員の積極的な先進校視察への参加機会の確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、スマートシティモデル地区採択でございますが、どのような事業であるのかおおむね分かりました。とりわけデジタル化により地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを受けることができるという、いわゆる国のデジタル田園都市国家構想とリンクした事業であるということも理解しました。 そこで、お尋ねするんですが、この県が進めるスマートシティモデル事業にはこのたび６市が選定されているわけですが、県のこの事業の目的について教えていただけますでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 県の狙いということなんですが、このたびのスマートシティモデル事業において得られた成果を県内市町に広く展開することで、兵庫県全体のスマートシティを推進していくことというふうに聞いております。 このような流れは、国が進めるデジタル田園都市国家構想の推進に向けた取組との連動を視野に、中・長期的な取組として、まず県内の意欲のある自治体と伴走することによって成果につなげて、県全体のデジタル化に伴う市民サービスの向上、行政のデジタル化を後押ししたいとの狙いがあるということでございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） おおむね県の目的、狙いも大体つかめました。モデル地区となった三木市にとっても有意義な事業になるようお願いしておきます。 あと、モデル地区に採択されたことで、三木市において今後新規事業や新たなインフラ整備を行う予定などはございますでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） このモデル事業に関して、現在のところ県のほうでいわゆる予算的な支援というのは規定されてないというようなこともございまして、我々としては、今のところは、今まで私たちが進めていた、それを粛々と進めていくということになると思います。 ただ、予算的な支援についても検討するというふうにも聞いておりますので、その辺のところが決まった時点でまた事業の展開についても検討したいというふうに考えております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 分かりました。このたびの採択を受けて、三木の未来を見据えたスマートシティモデル地区の取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、パートナーシップ制度導入の進捗状況ですが、先ほどの部長の答弁をお聞きしますと、三木市がこの制度導入に前向きに取り組まれているということは分かりました。 しかし、市政懇談会から２年近くが経過しており、制度導入に向けて、これはかなり慎重に進められているなあと思われます。 性の多様性については、国会議員の中にも、ＬＧＢＴのような性的少数者のカップルには生産性がないという理由で、パートナーシップ制度に対して批判的な意見もあります。 賛否両論が議論されるこの制度に関して、このたび８月のじんけんの集いではゲイの方とトランスジェンダーの方のお二人をパネリストに招いてパネルディスカッションも開催されましたが、そこでお聞きしますが、この当日の参加者からアンケートを取られてると思いますが、この制度導入に対してどのような市民の御意見があるのか、分かる範囲でお教え願えますでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎市民生活部長（安福昇治） 市民じんけんの集いのパネルディスカッションの参加者の反応ですね。はい。それについてお答え申し上げます。 パネルディスカッションに参加された方のうち167人の方にアンケートに御協力をいただきました。その結果、パートナーシップ制度の導入に賛成、または、どちらかといえば賛成と回答された方は142人、85％になります。また、反対、どちらかといえば反対が７人、4.2％で、分からないが16人、9.6％、無回答は２人でした。 賛成の方からは、今回のパネルディスカッションを聞いて、改めて性的マイノリティについて考えることができましたということで、誰もが生きやすい世の中になればなあと思いますというお答えや、パートナーシップ制度に三木市は遅れていると、積極的に取り組む市であることに期待しますなど厳しい意見もいただいております。 また、反対の方からは、神が男として女として生んでくださったのに、勝手に性を変えては絶対にいけません。神への冒涜です。同性愛を認めると子どもがいなくなるなどの御意見もありました。 反対の御意見の方には、制度の趣旨とともに、誰もが自分らしく生きる権利を生まれながらに有しており、その権利を誰も奪うことができないことを丁寧に説明し、理解をいただくように努めていきたいと思います。 やはり同性パートナーシップ制度の導入を、いわゆるその申請者や当事者に対する差別が生じることのないように、今後さらなる教育と啓発に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 当日のアンケートでは賛成の意見が多いようですが、宗教的な理由といいますか、そういったことで否定的な意見もあるようですので、答弁にもありましたように、今後丁寧に説明をしていただいて、これから行われる意識調査や今後の啓発活動を深めていって、市民の理解を得て、早期の制度導入に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 あと一つお聞きしたいんですが、三木市で制度が導入された場合、パートナーシップ証明書を持つカップルが転居したときに再度の手続を簡略化できるようにするなど、県内の制度を導入してる市町と連携することができると思うんですが、それはいかがでしょうか。 〔市民生活部長安福昇治登壇〕
◎
市民生活部長（安福昇治） 既に県下で導入された市がありまして、他市と連携ができるのかというお尋ねでございます。 現在、今申し上げますと、宝塚、西宮、三田市など阪神の７市１町で連携に取り組まれておられますが、今後、姫路市や大阪府に加えて、現在導入を検討中の丹波市などと連携も視野に入れてると聞いております。そのことから、三木市が制度を導入した場合、阪神の各市町はじめ、ほかの市町と連携は可能であるというふうに考えておるところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 連携は可能であるということは分かりました。 三木市は人権尊重のまちづくり条例を県下でもいち早く制定しています。三木市が当事者の不安や生きづらさを軽減し、誰でも安心して暮らせるまちとしてアピールするためにも、このパートナーシップ制度を早期に創設していただくと同時に、将来的には北播磨地区の他の自治体にも働きかけて、連携が取れるようにすることをお願いしておきます。 次に、高校の再編ですが、今回の７月の兵庫
県教育委員会の発表には多くの市民が驚かれたと思います。特に３つの高校が存在する吉川地区、三木南地区、緑が丘、青山地区の住民にとっては、地域の拠点にもなっている身近な高校がなくなってしまうことに大きな戸惑いも起きています。何よりも、2025年から募集停止となる高校を受験することになる現中学３年、２年生には複雑な思いがあると思います。 私も、教職にありましたときには進路指導の経験をしたこともございます。このような状況で私がもし中３の担任をしていたら、どういうふうに子どもたちと話し合えばいいのか、相談に乗ればいいのか、保護者はどう思われるのか、非常につらいものがあります。子どもたちに、君たちが行く学校は、高校は、君たちが高２、高３になるときに下の学年からは入ってこないよと、それでもいいかなどということは本当に言えるのか、本当につらいものがあると思います。そういったことも考慮して、このことについては今後も取り組んでいきたいと思います。 そこで、１つお聞きするんですが、この高校再編の中で2025年から三木市の中学生が三田市の公立高校を受験できることになっていますが、それは三木市にとってどのようなメリットとなるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 市内の中学生が三田市の高校を一般受験できるということについてのメリットということでお答えをさせていただきます。 以前から、吉川地域からは三田市の高校を一般入試でも受験できるようにしてほしいというような要望がございました。 吉川地域は三田市に隣接をしておりますので、吉川地域の生徒によっては、生徒が住んでるところによっては、三木市街地にある高校へ通うよりは、三田市の高校へ通うほうが利便性がよいというようなメリットがございます。 また、現在は三田市の限られた高校に推薦入試でのみ受験をできておりますが、この今回の改革によりまして、三田市のすべての高校に一般入試で受験ができるため、生徒の進路先の選択肢が増えるというようなメリットがございます。 以上で答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 吉川地区の中学生にとって通学に便利な学校が選択できるというメリットは分かりました。 しかし、他の三木地区の中学生にとって三田までの通学手段やその交通費及び通学時間は、自転車等で三木市内の学校へ通学できることに比べれば、相当の負担となり、三田の高校を受験することにためらいが出るのではないかと若干危惧されます。 さらに、この今回の決定ですが、私は地元の声にどれだけ耳を傾けていただけたのかなと、皆さん同様に思うところがあります。 先ほどの御答弁では、統合検討委員会において、９名の中から１名、義務教育を代表して学校教育課長が出席されて、三木市の意見をいろいろ示していただいておられますが、今後のこの統合検討委員会においては、生徒や保護者の声、進路指導に当たる教員の声、地域住民の声を教育委員会に伝えていってほしいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） この発展的統合に向けた検討委員会へのまず三木市内の中学生あるいは保護者、そしてまた、地域の意見を今後も伝えていくのかどうかということでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、私どもも、中学校長を通じてですけども、やはり現在の中学生、進路を控えた中学生あるいは保護者の方の不安というのは十分に把握、そしてお聞きをしているところでございます。やはりそういった不安であるとかの声を今後も中学校長を通じて学校現場から聞き取りまして、随時伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 また、あわせまして、地域の声ということもございますが、地域の声も、市教委に届く分につきましては、機会を捉えて、引き続き伝えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 地域の声という話もありましたので、私のほうからも一言答弁させていただきたいと思います。 当初、新聞紙上でも出ておりますように、学校統合に関する市町村に対しましては事前説明がありました。私も当然、地域の思いというものもあるということも理解した上で、現状維持ということを要望したところであります。 しかしながら、それを踏まえて、やはり県としては子どもたちのよりよい教育環境を整備するということで、７月だったと思います、３つの高校を１つにするという発表がありました。それにつきましては、先ほど教育長、教育委員会のほうからの答弁もありましたように、まずは子どもたちにとってよりよい教育環境、生徒等を第一に考えてほしいということ。それとあわせまして、先ほど来るる話が出ておりますように、保護者、そして中３生、いろんな進路を迷うと思いますので、できるだけ早い時期に中３生や保護者への説明をしてほしいということ。そしてあわせまして、学校は当然子どもたちのためにあるものでありますが、一方で地域とともに歩んできたという部分もありますので、これは県が判断されることでありますが、しかるべき時期に学校所在地の、例えば区長会になるのか、まちづくり協議会になるのか、県が判断されることでありますが、その辺についてはしかるべき時期に何らかの説明があってもいいのではないかということを私のほうも、我々、高校再編に関係します県立、地方部における高校教育を考える首長の会でも申し上げてきましたし、また、それ以外にも、私のほうからも
県教育委員会には要望しておりますし、また、今後も必要あれば要望していきたいと思っております。 以上です。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 市長のお言葉ありがとうございました。 統合委員会では学校教育課長が本当に孤軍奮闘のようにならないように、今後機会があれば、三木市議会からも今回の高校再編について
県教育委員会に意見を述べていきたいと思いますので、市当局のほうも、情報提供なども含めて、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、施設一体型小中一貫校についてですが、先ほど答弁の中に出ておりました東条学園ですが、小中一貫教育を行う学校には東条学園のように義務教育学校という形態がありますが、そこでは小中相互の学習指導を行うわけで、教員免許状の問題がそこには出てくるんではないかと。教員不足の中で、小学校、中学校の両方の教員免許状を持つ教員を確保していけるのかどうか、このあたりを制度上の観点及び学校運営上の面からお聞かせください。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 義務教育学校になった場合の、これはもう将来的になった場合の教員の免許の取扱いについてでございますが、義務教育学校におきましては、小学校教諭及び中学校教諭の両方の免許状を所有するということが原則となっておりますが、当面の間は、小学校または中学校の教諭の免許状どちらかを持っておれば指導が可能ということになっております。 ちなみに、本市におきましては、小中両方の免許の取得状況でございますが、小学校の教員で約50％、中学校の教員で20％となっております。 なお、先進地の義務教育学校におきましても三木市と同程度の取得状況でございますが、学校運営に関して特に問題はないということを視察によってお聞きしてるところでございます。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 現在の免許を持つ教員の状況で、義務教育学校が開校されても運営上問題ないということで、一つ安心はしとるんですが、現場の先生に例えば免許外の指導が強いられるというようなことがないように、義務教育学校においても適切な教員の配置を視野に入れて今後の計画を進めていってほしいと思います。 あと一つ、将来的には三木市において施設一体型小中一貫校に再編していくわけですが、これは私どもの行政視察で伺った自治体では施設一体型の小中一貫校を建設するのに１校当たり40億円ほどかかったとお聞きしました。 三木市の場合、10年から20年先に５校を設置するイメージが描かれています。そこには莫大な予算が必要となりますが、現実的にハードルが高いように思います。教育委員会では、その点はどのように考えておられるのでしょうか。いかがですか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 今後の学校施設の建設の経費等についてでございますが、施設一体型の小中一貫校の設置につきましては、完全な建て替えをする、あるいはまた、既存の校舎を活用するなど様々なケースを考えております。 完全な建て替えを行った場合につきましては、先ほど議員御指摘のような経費を要した学校があることを我々も先進校視察を通じてお聞きをしておるところでございます。 教育委員会におきましては、このイメージ図の中で小中一貫教育の効果や学校経営の観点を踏まえて、10年から20年後の子どもの数を見据えながら、適正な規模になる段階での学校の設置を行いたいという旨をお示ししているところでございます。 学校の設置につきましては、現在実施しております小中一貫教育推進協議会の意見書を受領した上で、今後実施に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 分かりました。これは将来的なことでもありますし、今財政健全化の中、公共施設の見直し等も進められてる中でのことですので、教育委員会だけでは計り知れないんじゃないかということも大体理解できます。 また、仲田市長におかれましては、よく会合などで言われていますが、よりよい教育のためなら幾らでも予算を使ってもよいと述べられておられます。ですので、施設一体型小中一貫校の建設についてはあまり心配しなくてもよいのかなあと思うところもあります。将来を見据えて、よろしくお願いしたいと思います。 今後は、少々時間をかけても、主役である子どもたち、それを支える教職員、そして保護者や地域の声を反映する新しい学校づくりに取り組まれることをお願いしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（堀元子） この際、お諮りいたします。 本日はこれにて散会し、明14日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀元子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時51分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 堀 元 子
会議録署名議員 大 眉 均
会議録署名議員 内 藤 博 史...